第
23
次修法
第
22
次修法
第
21
次修法
第
20
次修法
第
19
次修法
第
18
次修法
第
17
次修法
第
16
次修法
第
15
次修法
第
14
次修法
第
13
次修法
第
12
次修法
第
11
次修法
第
10
次修法
第
9
次修法
第
8
次修法
第
7
次修法
第
6
次修法
第
5
次修法
第
4
次修法
第
3
次修法
第
2
次修法
第
1
次修法
第 16 次修法(98.12.08)
中華民國九十八年十二月八日行政院國軍退除役官兵輔導委員會輔貳字第 0980022161 號令修正發布第 3、7 條條文 中華民國一百零二年十月二十五日行政院院臺規字第 1020151451 號公告第 2 條第 2 項所列屬「行政院國軍退除役官兵輔導委員會」之權責事項,自一百零二年十一月一日起改由「國軍退除役官兵輔導委員會」管轄
異動條文
第 3 條
新
退除役官兵申請安置就養,由輔導會視榮家安置能量及運用狀況,訂定安置就養優先順序(如附件一、二)。
第 7 條
新
本辦法所定全家人口,除申請人外,包括下列人員: 一、配偶。 二、直系血親。 三、綜合所得稅將申請人認列扶養親屬免稅額之納稅義務人。 前項各款人員有下列情形之一者,不列計全家人口範圍: 一、申請人已出嫁之女兒及其直系血親卑親屬,未與申請人同一戶籍,且無前項第三款所定情形。 二、未在臺灣地區居住,且未在臺灣地區設戶籍之香港、澳門、大陸地區或非本國籍配偶。 三、失蹤,經向警察機關報案協尋未獲。 四、入獄服刑、因案羈押或依法拘禁。 五、因其他情形特殊,未履行扶養義務,致申請人生活陷於困境,經榮服處訪視評估認定,並報經輔導會核定。 榮服處或榮家得協助申請人對前項第五款未履行扶養義務者,請求給付扶養費。
歷史法規
- 第 23 次修法(114.12.19)
- 第 22 次修法(112.09.26)
- 第 21 次修法(110.01.29)
- 第 20 次修法(0.05.07)
- 第 19 次修法(0.04.20)
- 第 18 次修法(0.08.28)
- 第 17 次修法(0.12.30)
- 第 16 次修法(98.12.08)
- 第 15 次修法(98.06.08)
- 第 14 次修法(94.12.30)
- 第 13 次修法(91.02.15)
- 第 12 次修法(90.08.28)
- 第 11 次修法(88.08.30)
- 第 10 次修法(87.09.01)
- 第 9 次修法(86.12.30)
- 第 8 次修法(85.09.23)
- 第 7 次修法(84.04.01)
- 第 6 次修法(81.07.15)
- 第 5 次修法(79.06.28)
- 第 4 次修法(75.03.10)
- 第 3 次修法(70.11.24)
- 第 2 次修法(67.07.01)
- 第 1 次修法(57.11.01)

