登録検査等事業者等規則

この規則は、別に定めるものを除くほか、登録検査等事業者及び登録外国点検事業者（以下「登録検査等事業者等」という。）の登録及び検査又は点検の実施に関し、法の委任に基づく事項及び法の規定を施行するために必要とする事項を定めることを目的とする。

法第二十四条の二第一項の登録を受けようとする者は、別表第一号に定める様式の申請書及びその添付書類を総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。

2法第二十四条の二第三項の業務の実施の方法を定める書類（以下「業務実施方法書」という。）には、次に掲げる事業者ごとに、それぞれ次に掲げる事項を記載するものとする。

一検査等事業者（点検の事業のみを行う者を除く。）

二検査等事業者（点検の事業のみを行う者に限る。）

3前項第一号ニ及び第二号ニの無線従事者の資格のうち、陸上特殊無線技士の資格又は第一級アマチュア無線技士の資格を有する者は、海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等の点検に限って行うものとする。

4第二項の業務実施方法書には、次に掲げる証明書を添付しなければならない。

一検査等事業者（点検の事業のみを行う者を除く。）にあっては、点検員が法別表第一（第一号を除く。）に掲げる条件のいずれかに該当する者であることの証明書及び判定員が法別表第四（第一号から第三号までの無線従事者の資格を有することの証明書を除く。）に掲げる条件のいずれかに該当する者であることの証明書

二検査等事業者（点検の事業のみを行う者に限る。）にあっては、点検員が法別表第一（第一号を除く。）に掲げる条件のいずれかに掲げる条件に該当する者であることの証明書

5法第二十四条の二第三項の総務省令で定める書類は、次のとおりとする。

一検査等事業者（点検の事業のみを行う者を除く。）であって、申請者が法人である場合は、定款の謄本、登記事項証明書、役員の氏名並びに過去二年間の経歴を記載した別表第二号に定める様式の書類及び法第二十四条の二第五項各号に該当しないことを示す別表第三号に定める様式の書類

二検査等事業者（点検の事業のみを行う者を除く。）であって、申請者が個人である場合は、氏名、住所及び生年月日を証する書類並びに過去二年間の経歴を記載した別表第二号に定める様式の書類及び法第二十四条の二第五項各号に該当しないことを示す別表第三号に定める様式の書類

三検査等事業者（点検の事業のみを行う者に限る。）である場合は、法第二十四条の二第五項各号に該当しないことを示す別表第三に定める様式の書類

6法別表第四第三号の総務省令で定める陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士とする。

7前項の陸上特殊無線技士の資格を有する者は、海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等の判定に限って行うものとする。

法第二十四条の二第四項第二号の総務省令で定める測定器その他の設備は次の表の上欄に掲げるもの（製造された日から起算して十年以内のものに限る。）とし、同号の総務省令で定める期間は、同表の上欄に掲げる測定器その他の設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

法第二十四条の三第一項の登録の更新の申請は、登録の有効期間満了前三箇月以上六箇月を超えない期間において行わなければならない。

2第二条（第二項第二号、第三項（点検の事業のみを行う者に限る。）、第四項第二号及び第五項第三号を除く。）の規定は、前項の登録の更新について準用する。

削除

登録検査等事業者は、法第二十四条の五の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総合通信局長に提出しなければならない。

一登録又はその更新の年月日及び登録番号

二変更の内容

三変更の年月日

2登録検査等事業者は、第二条第二項各号（第一号ロ及び第二号ロを除く。）に掲げる事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総合通信局長に提出しなければならない。

一登録又はその更新の年月日及び登録番号

二変更の内容

三変更の年月日

3登録検査等事業者は、点検員を追加するときは、前項の届出書に当該点検員が法別表第一（第一号を除く。）に掲げる条件に該当する者であることの証明書を添付しなければならない。

4登録検査等事業者（点検の事業のみを行う者を除く。）は、判定員を追加するときは、第二項の届出書に当該判定員が法別表第四（第一号から第三号までの無線従事者の資格を有することの証明書を除く。）に掲げる条件に該当する者であることの証明書を添付しなければならない。

5総合通信局長は、法第二十四条の五の規定による届出があった場合には、その届出があった事項を登録検査等事業者登録ファイルに記録しなければならない。

削除

法第二十四条の六第二項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書に法第二十四条の六第二項の事実を証する書面及び法第二十四条の二第五項各号に該当しないことを示す別表第三号に定める様式の書類を添えて、総合通信局長に提出しなければならない。

一登録検査等事業者の地位を承継した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二承継に係る登録番号及び登録検査等事業者の名称

2前項の事実を証する書面は、次に掲げる事業者ごとに、それぞれ次に掲げるものとする。

一登録検査等事業者（点検の事業のみを行う者を除く。以下この号において同じ。）

二登録検査等事業者（点検の事業のみを行う者に限る。以下この号において同じ。）

3事業の全部を譲り受けたことによって登録検査等事業者の地位を承継した者（法人を除く。）が第一項の規定による届出をした場合において、総合通信局長は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により当該届出をした者に係る同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報（同法第七条第八号の二に規定する個人番号を除く。）を利用することができないときは、当該届出をした者に対し、住民票の写しを提出させることができる。

登録検査等事業者は、法第二十四条の九第一項の規定による登録に係る事業の廃止の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総合通信局長に提出しなければならない。

一登録検査等事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二登録又はその更新の年月日及び登録番号

三廃止の年月日

四廃止の理由

法第二十四条の十二第一項の登録を受けようとする者は、別表第一号に定める様式の申請書を関東総合通信局長に提出しなければならない。ただし、総務大臣が別に告示するところにより行う場合は、この限りでない。

2法第二十四条の十二第二項において準用する法第二十四条の二第三項の業務の実施の方法を定める書類（以下「外国業務実施方法書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。

一点検を行う無線設備等に係る無線局の種別

二点検の事業を行う事務所の名称及び所在地

三点検の業務を行う組織（申請者が法人の場合に限る。）

四無線局の種別ごとの点検員の氏名及び法別表第一に掲げる条件のうち該当するもの（当該点検員が同表第一号の条件に該当する場合は、無線従事者の資格（陸上特殊無線技士は、第一級陸上特殊無線技士に限る。）及び免許証の番号）

五測定器等の名称又は型式及び製造事業者名

六測定器等の保守及び管理並びに較正等の計画

七無線局の種別ごとの点検の実施方法

八点検の業務に関する帳簿その他の書類の管理に関する事項

3前項第四号の無線従事者の資格のうち、陸上特殊無線技士の資格又は第一級アマチュア無線技士の資格を有する者は、海岸局、航空局、船舶局及び航空機局以外の無線設備等の点検に限って行うものとする。

4第二項の外国業務実施方法書には、点検員が法別表第一（第一項を除く。）に掲げる条件に該当する者であることの証明書を添付しなければならない。

5法第二十四条の十二第二項において準用する法第二十四条の二第三項の総務省令で定める書類は、法第二十四条の十二第二項において準用する法第二十四条の二第五項各号に該当しないことを示す別表第三号に定める様式の書類とする。

削除

登録外国点検事業者は、法第二十四条の十二第二項において準用する法第二十四条の五の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を関東総合通信局長に提出しなければならない。

一登録の年月日及び登録番号

二変更の内容

三変更の年月日

2登録外国点検事業者は、第九条第二項各号（第二号を除く。）に掲げる事項を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を関東総合通信局長に提出しなければならない。

一登録の年月日及び登録番号

二変更の内容

三変更の年月日

3登録外国点検事業者は、点検員を追加するときは、前項の届出書に当該点検員が法別表第一（第一号を除く。）に掲げる条件に該当する者であることの証明書を添付しなければならない。

4関東総合通信局長は、法第二十四条の十二第二項において準用する法第二十四条の五の規定による届出があった場合には、その届出があった事項を登録外国点検事業者登録ファイルに記録しなければならない。

削除

法第二十四条の十二第二項において準用する法第二十四条の六第二項の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書に法第二十四条の十二第二項において準用する法第二十四条の六第二項の事実を証する書面及び法第二十四条の十二第二項において準用する法第二十四条の二第五項各号に該当しないことを示す別表第三号に定める様式の書類を添えて、関東総合通信局長に提出しなければならない。

一登録外国点検事業者の地位を承継した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二承継に係る登録番号及び登録外国点検事業者の名称

2前項の事実を証する書面は、次に掲げるものとする。

一事業の全部を譲り受けたことによって登録外国点検事業者の地位を承継した者にあっては、事業の全部の譲り受けがあったことを証する書面（法人にあっては、登記事項証明書又はこれに準ずるもの及び事業の全部の譲り受けがあったことを証する書面）

二登録外国点検事業者の地位を承継した相続人にあっては、戸籍全部事項証明書又はこれに準ずるもの

三合併又は分割により登録外国点検事業者の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書又はこれに準ずるもの

登録外国点検事業者は、法第二十四条の十二第二項において準用する法第二十四条の九第一項の規定による登録に係る事業の廃止の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を関東総合通信局長に提出しなければならない。

一登録外国点検事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二登録の年月日及び登録番号

三廃止の年月日

四廃止の理由

法第七十三条第三項の総務省令で定める無線局は、次の各号のいずれかに該当する無線局とする。

一法第百三条の二第十四項各号に掲げる者が専ら当該各号に定める事務の用に供することを目的として開設する無線局その他これらに類するものとして電波法施行令（平成十三年政令第二百四十五号）第十二条各号に掲げる無線局

二法第百三条の二第十五項第一号及び第二号に掲げる無線局

三地上基幹放送局

四船舶局（旅客船の船舶局に限る。）

五航空機局

六地球局（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第三号に規定する一般放送及び同条第十三号に規定する衛星基幹放送の業務の用に供するものに限る。）

七航空機地球局

八船舶地球局（旅客船及び第一号の無線局を開設する船舶の船舶地球局に限る。）

九人工衛星局（放送法第二条第三号に規定する一般放送の業務の用に供するものに限る。）

十衛星基幹放送局

十一前号までに掲げる無線局の他、無線局の目的及び利用方法を勘案して、総務大臣が別に告示する無線局

法第七十三条第三項の総務省令で定める検査の実施項目は、別表第五号のとおりとする。

2登録検査等事業者は、第二条第二項第一号の登録に係る業務実施方法書に従って適切に検査を行わなければならない。

検査の実施方法等については、総務大臣が告示するところによるものとする。

登録検査等事業者は、検査を実施したときは、別表第六号に定める検査結果証明書を検査を依頼した者に交付しなければならない。

法第十条第二項、法第十八条第二項若しくは法第七十三条第四項の総務省令で定める点検の実施項目は、別表第七号のとおりとする。

2登録検査等事業者等は、第二条第二項又は第九条第二項の登録に係る業務実施方法書に従って適切に点検を行わなければならない。

3登録検査等事業者等が無線設備等の点検を行うことができる無線局は、国が開設するもの（第十五条に規定する無線局で国が開設するものに限る。）以外のものとする。

点検の実施方法等については、総務大臣が告示するところによるものとする。

登録検査等事業者等は、点検を実施したときは、別表第八号に定める点検結果通知書により点検を依頼した者に通知しなければならない。

登録検査等事業者等は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類（第三項において「帳簿等」という。）を、検査又は点検を行う事業所に備え付け、帳簿の使用を終わった日、第十八条の交付の日又は前条の通知の日から六年間保存しなければならない。

一検査を行った場合1次のイからリまでに掲げる事項を記載した帳簿及び第十八条の検査結果証明書の写し2

二点検のみを行った場合1次のイからチまでに掲げる事項を記載した帳簿又は前条の点検結果通知書の写し2

2登録検査等事業者等は、第二条第二項第一号ヘ若しくは第二号ヘ又は第九条第二項第六号に規定する計画に基づき実施した測定器等の保守及び管理並びに較正等の記録を作成し、その作成の日から六年間保存しなければならない。

3帳簿等及び前項の記録の保存は、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示又は書面への印刷ができなければならない。

この省令の規定により総合通信局長に提出する書類は、日本語で作成するものとする。

この省令の規定による申請等を電子申請等により行う場合は、総務大臣が定める方法に従い行うものとする。

2この省令の規定による申請等に対する処分通知等を電子交付等により受けることを希望する者は、総務大臣が定める方法に従い、その旨を表示して電子申請等により行うものとする。

3この省令の規定による申請等に対する電子処分通知等に係る公印は、押印を省略するものとする。

この省令は、平成十年四月一日から施行する。ただし、附則第三項及び第四項の規定は、平成十年一月一日から施行する。

2この省令の施行の際現に郵政大臣が別に告示する要件に該当する較正を受けている測定器等は、法第二十四条の二第一項第二号に規定する較正を受けているものとみなす。ただし、認定点検事業者が無線設備の点検に使用する測定器等は、当該較正を受けた日から一年以内のものに限る。

3附則第一項ただし書に規定する施行の際現に無線設備等の点検を業務として行っている者であって、郵政大臣が別に告示する要件に該当するものは、第三条第二号又は第三号に規定する要件を満たしているものとみなす。

4電波法の一部を改正する法律（平成九年法律第四十七号）附則第一条第二項に規定する認定及びこれに関し必要な手続その他の行為については、この省令の例による。

この省令は、平成十一年二月一日から施行する。

2この省令の施行の際現に免許を受けている救命艇用無線電信、生存艇用携帯無線電信、生存艇用非常位置指示無線標識及び非常用位置指示無線標識の無線設備を施設する船舶局の点検については、前項による改正後の無線局認定点検事業者規則別表第三号の規定にかかわらず、平成十一年七月三十一日までの間は、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第五十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

2法第二十四条の二第一項又は法第二十四条の九第一項の認定の申請については、この省令による改正後の認定点検規則（以下「新規則」という。）第七条及び別表第一号の規定にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の例によることができる。

3この省令の施行前にこの省令による改正前の認定点検規則（以下「旧規則」という。）第八条の規定によりした認定証の交付は、新規則第八条の規定によりした認定証の交付とみなす。

4前項に定めるもののほか、この省令の施行前に旧規則の規定によりした手続その他の行為は、新規則のこれに相当する規定によりした手続その他の行為とみなす。

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十二年二月一日から施行する。ただし、第二条中別表第四号の改正規定は公布の日から施行する。

この省令は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令は、平成十五年一月十七日から施行する。

この省令は、電波法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十八号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年一月二十六日）から施行する。ただし、別表に次の表を加える改正規定中四枚目の様式注２ただし書に係る部分は平成十六年四月一日から施行する。

2この省令の施行の際現に総務大臣が別に告示する要件に該当する者は、改正法による改正後の法（以下「新法」という。）別表第一第一号に適合する知識経験を有するものとみなす。

3改正法による改正前の法第二十四条の三（同法第二十四条の九第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき交付された認定証の認定の番号は、新法第二十四条の四第一項（同法第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき交付された登録証の登録番号とみなす。

4この省令の施行の際現にされているこの省令による改正前の認定点検事業者等規則（平成九年郵政省令第七十六号）第九条（同令第十三条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく変更の承認申請は、この省令による改正後の登録点検事業者等規則（以下「新規則」という。）第四条（同令第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく変更の届出とみなす。

5この省令の施行の際現に効力を有する業務の実施の方法を定めた書類は、この省令の施行の日から起算して九月を経過する日（その日までに新規則第四条第三項（同令第八条第二項において準用する場合を含む。）の届出があった業務実施方法書にあっては、当該届出の日）までは、新規則第二条第二項（同令第八条第二項において準用する場合を含む。）の業務実施方法書とみなす。

この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。

この省令は、所得税法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。

この省令は、平成十七年十二月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十一年七月一日から施行する。

この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。

2登録検査等事業者等の登録申請書の様式は、この省令による改正後の別表第一号の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。この場合においては、改正後の別表第一号の注６に掲げる内容を別紙に記載して添付又は改正前の別表第一号の様式の余白に記載すること。

3法第二十四条の二第五項各号に該当しないことを示す書類の様式は、この省令による改正後の別表第三号の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

4点検結果通知書の様式は、この省令による改正後の別表第八号の様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

5この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十四年四月二日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、電波法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年九月一日）から施行する。

この省令は、電波法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十六年十月一日）から施行する。

この省令は、平成二十六年十月一日から施行する。

この省令は、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二十七号）の施行の日から施行する。

2この省令の施行前に法第二十四条の二第四項第二号の較正等を受けた第二条の規定による改正後の登録検査等規則第二条の二に掲げる測定器その他の設備については、この省令の施行の日以降最初に較正等を受ける日までは、第二条の規定による改正後の登録検査等規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、電波法施行令の一部を改正する政令（平成三十年政令第二十八号）の施行の日（平成三十年二月二日）から施行する。

この省令は、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成三十年八月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。

この省令は、令和二年十二月一日から施行する。

この省令は、令和六年四月一日から施行する。

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この規則は、法の施行の日（平成十四年一月二十八日）から施行する。

この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日から施行する。

この省令は、平成三十年三月一日から施行する。

この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。

この省令は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和七年十月一日）から施行する。

この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。

この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙については、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。この場合、この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して使用することができる。