国土交通省設置法 第三節　気象庁

気象庁に、地方支分部局として、管区気象台を置く。

2前項に定めるもののほか、当分の間、気象庁に、地方支分部局として、沖縄気象台を置く。

管区気象台等（管区気象台及び沖縄気象台をいう。以下同じ。）は、気象庁の所掌事務のうち、第四条第一項第百二十号、第百二十一号（地球磁気及び地球電気に関するものを除く。）、第百二十二号及び第百二十八号に掲げる事務を分掌する。

2管区気象台の名称及び位置は、政令で定める。

3管区気象台の管轄区域は、国土交通省令で定める。

4管区気象台に、政令で定める数の範囲内において、国土交通省令で定めるところにより、部を置くことができる。

5前項に定めるもののほか、管区気象台の内部組織は、国土交通省令で定める。

6沖縄気象台の位置は、政令で定める。

7沖縄気象台の管轄区域及び内部組織は、国土交通省令で定める。

国土交通大臣は、管区気象台等の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、政令で定める数の範囲内において、地方気象台を置くことができる。

2地方気象台の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。

3国土交通大臣は、管区気象台等の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、管区気象台等の測候所又は出張所を置くことができる。

4管区気象台等の測候所及び出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。

5国土交通大臣は、地方気象台又は測候所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、地方気象台又は測候所の出張所を置くことができる。

6地方気象台又は測候所の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。