国土交通省設置法 第四章　外局

国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、国土交通省に、次の外局を置く。

2前項に定めるもののほか、国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて国土交通省に置かれる外局は、次のとおりとする。

気象庁に、地方支分部局として、管区気象台を置く。

2前項に定めるもののほか、当分の間、気象庁に、地方支分部局として、沖縄気象台を置く。

管区気象台等（管区気象台及び沖縄気象台をいう。以下同じ。）は、気象庁の所掌事務のうち、第四条第一項第百二十号、第百二十一号（地球磁気及び地球電気に関するものを除く。）、第百二十二号及び第百二十八号に掲げる事務を分掌する。

2管区気象台の名称及び位置は、政令で定める。

3管区気象台の管轄区域は、国土交通省令で定める。

4管区気象台に、政令で定める数の範囲内において、国土交通省令で定めるところにより、部を置くことができる。

5前項に定めるもののほか、管区気象台の内部組織は、国土交通省令で定める。

6沖縄気象台の位置は、政令で定める。

7沖縄気象台の管轄区域及び内部組織は、国土交通省令で定める。

国土交通大臣は、管区気象台等の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、政令で定める数の範囲内において、地方気象台を置くことができる。

2地方気象台の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。

3国土交通大臣は、管区気象台等の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、管区気象台等の測候所又は出張所を置くことができる。

4管区気象台等の測候所及び出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。

5国土交通大臣は、地方気象台又は測候所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、地方気象台又は測候所の出張所を置くことができる。

6地方気象台又は測候所の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、国土交通省令で定める。