商法 第528条

商人間売買で、注文と異なる物品や数量超過分について、527 条の検査・保管・供託義務を準用する規定です。受領した商人に一時的な管理責任を課します。

原則として売主（発送ミスをした側）の費用負担です。527 条の準用により、買主は自己の負担なく保管する立場にあり、費用を立て替えた場合は売主に請求できます。

527 条が保管・供託義務の本体を定め、528 条はそれを「注文と異なる物品」と「数量超過分」という別の場面に準用する条文です。義務の中身は同じです。

超過分について売買契約は成立していないため、当然には支払義務はありません。買主が承諾して初めて代金が発生します。承諾しないなら保管・返還の対象です。

528 条自体に固有の期間はなく、売主への通知後、売主の指示があるまで継続します。前提の 526 条検査・通知は「遅滞なく」が要件です。

商法 528 条・527 条は商人間売買のみの特則で、消費者には保管義務が課されません。副業や転売が反復継続すると、個人でも商人扱いされ得ます。

生鮮品など保管が困難な場合や、売主が遠隔地で指示を待てない場合などに、527 条準用により供託または競売を検討できます。

保管義務違反となり、その物の価値分の損害賠償を請求されるおそれがあります。捨てる前に売主へ書面で通知し、記録を残すのが安全です。

勝手に自分のものにはできない。超過分について売買契約は成立しておらず(商法528条)、あなたが承諾して初めて代金が発生する。承諾しないなら、その超過分は保管と返還の対象だ。業界裏話ヒント：実務で「黙って使ってしまう」と、後から代金請求や不当利得返還を求められる。逆に正式に「追加で買います」と意思表示すれば正規取引になる。曖昧に使うのが一番損をする

商人間取引ではまずい。商法528条が527条を準用し、あなたに保管義務を課す。無断で処分すると、その物の価値分の損害賠償を求められる可能性がある。業界裏話ヒント：弁護士はまず「売主への書面通知と保管継続」を勧める。捨てる前のメール一通が、後の「勝手に処分した」という非難を防ぐ盾になる。証拠を残した側が交渉で強い

違う。商法528条・527条は「商人間の売買」にのみ適用される特則で、起点は商法526条だ。あなたが消費者として買った場合は、この保管義務は負わない。業界裏話ヒント：副業や転売が反復継続する営利行為になると、あなた自身も「商人」と扱われ得る。消費者気分のままでいると、知らぬ間にこの保管義務を背負っていることがある。事業規模になったら商法を意識する