商法 第800条

解説

嵐の夜、沈みかけた貨物船から積荷と人を救い出した。波をかぶり続ける命がけの作業だった。数か月後、船会社には多額の救助料が支払われる。だが甲板で踏ん張った船員のあなたの口座には、何も振り込まれない。「会社が配分案をまだ作っていない」、ただそれだけで、あなたの取り分は宙に浮く。商法800条は、この沈黙への対抗策だ。船舶所有者が救助料の配分案（798条の案）の作成を怠ったとき、あなたは管海官庁（海事を所管する地方運輸局）に請求できる。官庁は所有者に「案を作れ」と命じる。それでも所有者が従わなければ、官庁が自ら配分の決定を下す（797条4項の決定）。つまり、雇い主が払いたくないから手続を止める、という最も卑怯な一手が封じられている。裁判を起こさなくても、行政の力で配分を動かせる。この一条を知る船員と知らない船員では、同じ嵐をくぐり抜けた後の手取りが違ってくる。

法的な位置づけ

商法800条は救助料の配分手続に関する規定であり、船舶所有者が798条の配分案の作成を怠った場合に、管海官庁が船員の請求に基づき案の作成を命じ、その命令に従わないときは官庁が自ら797条4項の決定を行う旨を定める。私的手続の停滞を行政の関与によって打開する二段構えの仕組みである。

こんなときに使う

• 漁船で操業中、無線が入った。近くで遊漁船が転覆、漂流者がいる。あなたたちは網を捨てて救助に向かい、全員を引き上げた。半年後、船主に救助料が入ったらしいと噂で聞く。だがあなたの給料明細は普段通りで、配分案の話は一度も出てこない。800条は、この黙殺を突き破る入口になる。
• あなたが船主の立場で救助料の配分を渋っているとする。船員に渡す分を曖昧にしておけば、当面のコストは抑えられる。だが船員の一人が管海官庁に請求すれば、官庁から案の作成を命じられ、無視すれば官庁が自ら配分を決める。引き延ばしは、最終的に自分の裁量を手放す結果に終わる。
• もし救助に加わった船員の半分がすでに退職していたら、誰が配分を請求できる？ 船を降りても、その救助に従事した事実が残っていれば請求権は消えない。退職後でも、官庁を動かす道は閉じていない。
• 救助の作業が終わってから時間が経ちすぎると、救助料債権そのものが時効で消える（おおむね2年、最新の改正状況をご確認ください）。配分案が出ないまま放置すれば、官庁を動かす前に権利が消滅しかねない。残り時間は無限ではない。