商法 第821条（契約締結時に交付すべき書面の記載事項）

船舶や貨物が海上輸送で受ける損害を填補する損害保険です。船舶保険と貨物海上保険に大別され、商法の海商編と保険法が規律します。諾成契約として合意時に成立します。

商法821条により、船名・国籍・種類・船質・総トン数・建造年・航行区域・船舶所有者名です。一航海契約なら発航港・到達港（寄航港の定めがあればその港）も記載します。

商法821条により、船舶の名称と、貨物の発送地・船積港・陸揚港・到達地を記載します。これらが填補対象となる輸送区間の境界を画定します。

原則として填補されません。証券に記載された航行区域は保険者が引き受けた危険の範囲であり、約定区域外の損害は原則免責となります。航路変更前の通知が重要です。

当事者の合意だけで成立し、証券交付は成立要件ではないという意味です。証券（保険法6条の書面）は契約成立後に交付される証拠書類にすぎません。

契約成立後に交付されます。海上保険は諾成契約なので、証券が未着でも合意があれば事故は填補されうる一方、証券が手元にあっても告知義務違反があれば解除されえます。

売買のインコタームズで決まります。CIFなら売主、FOBなら買主が手配します。FOBで買って「相手が掛けているはず」と誤解すると無保険になる恐れがあります。

保険給付請求権は、行使できる時から3年で時効消滅します（保険法95条1項）。航路変更等の通知は「遅滞なく」が原則です。

相違が「危険の評価に影響する重要な事項」かどうかで分かれる。海上保険は諾成契約で、証券（保険法6条の書面）は契約成立後に交付される証拠書類にすぎない。ただし船質や総トン数や航行区域など填補リスクに直結する事項の相違が告知義務違反（商法818条）と評価されれば、保険者は契約を解除できる。業界裏話ヒント：軽微な誤記と、危険評価を左右する相違は別物だ。保険者が「相違があるから一律免責」と言ってきても、その相違が今回の損害と因果関係を持たなければ免責は及ばないと反論できる。まず「その相違は今回の損害とどう関係するのか」を書面で問い返すのが第一手

ある。それが保険者の引き受けた危険の範囲そのものを画定するからだ。商法821条が船舶保険で航行区域を、貨物保険で発送地、船積港、陸揚港、到達地の記載を求めるのはこのためで、約定区域外や約定航路外で生じた損害は原則として填補されない。業界裏話ヒント：一航海ごとの船舶保険では、発航港と到達港に加えて寄航港の定めまで証券に乗る。予定外の港に寄れば、それだけで填補範囲を外れうる。航路を変える可能性があるなら、契約時に「寄航港」として書き込ませておくのが玄人の手だ