国家公務員法 第80条（休職の効果）

解説

心の不調で休職を命じられた国家公務員も、起訴されて休職になった国家公務員も、辞令の文言はほぼ同じ「休職を命ずる」である。しかし、その先の時間の流れはまったく違う。本条は二種類の休職に、それぞれ別の終わり方を用意している。心身の故障による休職（第1項）の期間は人事院規則で定められ、上限は通算3年である。回復した時点で休職は当然に終わり、任命権者（あなたの人事を決める権限を持つ機関）は「すみやかに」復職を命じなければならない。起訴による休職（第2項）は、裁判が続く間ずっと続く。第4項が重要で、休職中も職員としての身分は保たれるが、給料は法律に特別な定めがない限り出ない。つまり、あなたの生活費を実際に決めるのは本条ではなく、一般職の職員の給与に関する法律23条の「支給割合」である。本条から読み取るべきことは三つある。休職は懲戒ではない。休職には必ず出口がある。そして、その出口が近づいたときに備える必要がある。

法的な位置づけ

国家公務員法80条は、同法79条に基づく休職の期間と効果を定める規定である。心身の故障による休職の期間は人事院規則に委ねられ、起訴による休職は事件が裁判所に係属する間続く。いずれの休職も事由の消滅により当然に終了し、休職者は職員の身分を保有するが職務に従事せず、給与法に別段の定めがない限り給与を受けない。

こんなときに使う

• うつ病で休職して2年半、主治医からは「あと半年で職場に戻れそう」と言われた。人事院規則による上限は3年。残り半年で回復を証明できなければ、次に届くのは分限免職（本人の落ち度を問わない、公務上の必要による免職）の通知かもしれない。今から産業医との面談記録や主治医の意見書を積み上げておく必要がある
• 主治医が「就労可能」と書いた診断書を出したのに、人事課が「もう少し様子を見ましょう」と言って復職を先延ばしにしている。これは許されるのか？本条1項は、事故が消滅すれば休職は当然に終わり、すみやかに復職を命じなければならないと定めている。先延ばしが続けば争う余地がある
• 起訴休職中の職員が、ネットで家族のために副業を始めた。身分は保有したままなので、兼業の制限（国家公務員法103条、104条）も守秘義務も信用失墜行為の禁止もすべて生きている。懲戒処分が一つ追加されうる
• あなたは人事担当者だ。起訴された部下を起訴休職にしたところ、一審で無罪判決が出た。検察が控訴すれば、事件はまだ裁判所に係属している。第2項の文言を読むと、控訴審が続く限り休職も続く。無罪判決の日に復職させてよいのかは、上級庁と人事院に照会する前に判断してはならない
• 逮捕されただけの段階では、起訴休職にはならない。第79条の休職事由は「起訴」だからである。逮捕されてから起訴か不起訴かが決まるまでの最大23日間は、年次休暇などで対応するほかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 辞令と処分説明書（国家公務員法89条）を受け取り、休職の種類が第79条1号か2号かを確認する2. 給与法23条の支給割合を調べ、家計の見通しを立てる。公務との関連が疑われるなら公務災害の申請を並行して進める3. 主治医の意見書、産業医との面談記録を時系列で保管する4. 回復したら書面で復職を申し出て、第1項の「すみやかに復職」を根拠に回答を求める5. 処分に不服がある場合は人事院への審査請求を検討する

訴えられた側：任命権者・人事担当者の立場での対応：1. 心身故障を理由に休職させる場合は、人事院規則11-4に基づく医師の診断手続を守る。手続に瑕疵があると処分全体が揺らぐ2. 回復の申出を受けたら、合理的な期間内に復職の可否を判断し、その根拠を記録に残す。漫然と先延ばしにすると、第1項違反を指摘される3. 起訴休職中の職員についても、服務規律が適用されていることを本人に書面で伝える4. 判決が出たら、確定の有無と第76条による失職の要否を確認する

時効（請求できる期限）：休職処分への審査請求は、処分説明書を受け取った日の翌日から3か月以内、処分の翌日から1年以内に行う必要がある（国家公務員法90条の2）。取消訴訟には原則として審査請求を先に経る必要がある（同法92条の2）。心身故障の休職期間は通算3年が上限（人事院規則11-4第5条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：休職は分限処分であり、公務能率の維持を目的とする措置である。制裁を目的とする懲戒処分とは性質が異なり、休職事由の消滅により当然に終了する点に身分保障としての意義がある

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定に伴い、分限処分としての休職の期間と効果を定める規定として設けられた