刑事訴訟法 第106条

解説

裁判所が法廷の外で証拠物を差し押さえたり、誰かの家を捜索したりするとき、口頭の命令だけでは足りない。106条は、公判廷の外で行う差押え、記録命令付差押え、捜索には、必ず令状（差押状・記録命令付差押状・捜索状）を発しなければならないと定める。法廷という監視の効いた場所を一歩出た瞬間、権力の行使には紙の根拠が要るということだ。これは単なる事務手続ではない。捜査段階で警察があなたの家に踏み込む218条も、この同じ令状主義の上に立っている。令状なき押収・捜索は、後にその証拠能力を否定されうる入口になる。あなたが知るべきは、目の前に差し出された一枚の紙が、何を、どこまで許可しているのかを読む力である。記録命令付差押えという耳慣れない言葉は、スマホやクラウドの中のデータ（電磁的記録）を対象にした新しい押収の形を指す。

法的な位置づけ

刑事訴訟法106条は、公判廷外における差押え、記録命令付差押え及び捜索について令状を要求する規定である。裁判所がこれらの強制処分を法廷外で行う場合、差押状・記録命令付差押状・捜索状のいずれかを発する必要があり、令状なき押収・捜索は違法と評価されうる。記録命令付差押えは電磁的記録を対象とする押収形態を指す。

こんなときに使う

• もし、ある朝あなたの自宅に令状を持った捜査員が現れたら、最初の数分で何を確認すべきか。令状の『有効期間』『捜索すべき場所』『差し押さえるべき物』を読まないまま立ち会えば、記載範囲を超えた捜索も気付かないまま通してしまう。確認できる時間は、踏み込まれた最初の数分しかない
• 取引先が摘発され、あなたの会社にも捜索が入った。サーバー内のデータが記録命令付差押えで持ち出される。令状に書かれた範囲外のデータまで含まれていないか、その場で確認して記録できるのはあなただけだ
• 家族が逮捕され、自宅が捜索された。残されたあなたの手元には一枚の押収品目録だけ。そこに書かれた物と、実際に部屋から消えた物が一致しているか、あなたには照合する権利がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 令状の呈示を求める（刑訴法110条）、写真撮影かメモで『捜索すべき場所』『差し押さえるべき物』『有効期間』を記録2. 範囲外への立ち入りや押収があれば、その場で口頭で異議を述べ、日時と内容を残す3. 押収されたら押収品目録の交付を必ず受ける（刑訴法120条） 4. 範囲を超えた押収には準抗告（刑訴法430条）で取消しを求められる。令状の写しと目録を持って弁護士に早急に相談する

訴えられた側：1. 違法な手続で集められた証拠は証拠能力を争える（違法収集証拠排除法則、最高裁判例で確立）、令状の瑕疵や範囲逸脱を一つずつ拾う2. 黙秘権を行使し、押収現場でのやり取りも弁護人と共有3. 令状記載の特定性（『一切の物』のような包括的記載は違法の疑い）を弁護人と検討4. 準抗告および本案での証拠排除の申立てを早期に組み立てる

時効（請求できる期限）：捜索差押許可状には裁判官が定める有効期間があり（実務上は原則7日以内）、期間経過後の執行は違法。押収処分への準抗告（刑訴法430条）に法定の出訴期間はないが、押収状態が続く間に速やかに行うのが実務（最新の運用をご確認ください）

学説

通説：106条の令状主義は憲法35条の具体化であり、令状には捜索すべき場所・差し押さえるべき物の特定が要求される。『一切の物』のような包括的記載は特定性を欠き違法の疑いがあるとされ、範囲逸脱の押収は違法収集証拠排除法則の対象となりうる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、公判廷外の差押え・捜索に令状を要求する令状主義の規定として置かれた。
2. 2.平成23年（2011年） 改正：情報処理の高度化等に対処するための刑法等改正により『記録命令付差押え』及び『記録命令付差押状』が新設され、本条の文言にも追加。電磁的記録を対象とする押収手段がデジタル時代に対応して導入された。