刑事訴訟法 第162条

解説

事件の現場をたまたま目撃した。それだけで、あなたは刑事裁判に強制的に巻き込まれる立場になりうる。刑事訴訟法162条は、裁判所が必要と判断したとき、決定で指定の場所（法廷だけでなく、事件現場や病院など）に証人を同行させ、正当な理由なく応じなければ勾引（身柄を強制的に裁判所へ連れて行く処分）できると定める。多くの人がここで誤解するのは、勾引は被告人や容疑者だけの話だと思い込んでいる点だ。証人、つまり事件と直接関係のない第三者でも、裁判所の出頭命令を無視し続ければ、身柄拘束の対象になる。しかもこれは過料や罰金（150条、151条）とは別系統の制度で、罰を受けた上にさらに強制連行されることもありうる。あなたが握っておくべきカギは一つ、勾引を分けるのは「正当な理由」の有無であり、何が正当な理由になるのかを事前に把握しているかどうかだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法162条は証人の同行命令と勾引を定める規定であり、裁判所が必要と認めるときに決定で指定の場所への同行を命じ、証人が正当な理由なく応じない場合に身柄を強制的に引致する勾引を認める。証人尋問の実効性を担保するための手続的強制手段であり、被告人のみならず第三者たる証人にも適用される。

こんなときに使う

• もし、あなたが交通事故を目撃して証人に召喚されたのに、仕事を理由に二度欠席したら？ 三度目には「指定の場所へ同行せよ」という命令が届き、それも無視すれば勾引状が発せられる。残された猶予は次の期日まで、その間に「正当な理由」を書面で示せるかどうかが分かれ目になる
• 近所のもめ事で、あなたが唯一の目撃者になった。怖くて関わりたくないと出頭を拒んだ。だが「関わりたくない」は正当な理由にならず、勾引の射程に入る
• あなたが被告人で、無罪を裏づける鍵を握る証人が出廷を渋っている。この162条を使えば、裁判所に同行命令や勾引の発動を促し、逃げ腰の証人を法廷に引き出せる。証人が逃げ得にならない仕組みが、ここに用意されている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 召喚状や同行命令が届いたら絶対に放置しない。出頭の日時・場所と、欠席時の不利益（過料・罰金・勾引）をまず確認2. どうしても出られない事情（入院、海外渡航、近親者の葬儀など）があれば、期日の前に書面で裁判所へ「正当な理由」を申し出て期日変更を求める3. 仕事多忙や「関わりたくない」は正当な理由にならないと心得る4. 証言内容そのものに不安があれば、証言拒絶権（刑訴146条以下、自己や近親者の刑事責任に関わる場合）の有無を弁護士に確認する

訴えられた側：1. あなたが被告人・弁護側で、有利な証言をする証人が出廷を渋るなら、証人尋問請求とあわせて同行命令・勾引の発動を裁判所に促す2. 逆に相手方が申請する証人を争うなら、その尋問の必要性自体を争点化して採用を防ぐ3. 勾引で無理やり連れてきた証人の証言は、しぶしぶ語る分だけ不安定になりやすい点も計算に入れる4. いずれも独断で動かず、弁護人と尋問戦略を詰めてから申し立てる

時効（請求できる期限）：同行・勾引の前提となる「正当な理由」の申し出は、各期日の前に行うのが実務上の鉄則。勾引された証人の留置については刑訴153条の2に定めがある（具体的な時間制限は最新の条文をご確認ください）

学説

通説：証人の出頭・証言義務は国家の真実発見作用に対する公法上の義務であり、162条の勾引は、まず召喚・過料・罰金という穏当な手段を尽くした上での最終的な強制手段と位置づけられる。被告人勾引規定（153条）の準用により手続が補完される。