刑事訴訟法 第173条

解説

刑事裁判で「精神鑑定」「DNA 鑑定」「死因の鑑定」という言葉を聞いたことがあるはずだ。その鑑定を担う専門家（鑑定人、裁判所が選んだ外部のプロ）が、どこからお金を受け取っているのか。173条がその答えになる。鑑定人は旅費・日当・宿泊料に加え、鑑定料そのものと、鑑定に必要な実費（解剖費、試薬、機器使用料など）を請求できる。ここまでは当然に見える。だが見落としてはならないのは、この費用が最終的に誰の負担になるかだ。有罪判決を受けた被告人は、訴訟費用の一部または全部を負わされることがあり（181条）、その訴訟費用には鑑定料が含まれる。つまり、あなたの責任能力を判断した精神鑑定の代金を、有罪になったあなた自身が払う場面が現実に起きる。第2項はさらに、前払いを受けた鑑定人が正当な理由なく出頭せず、宣誓や鑑定を拒んだときは、受け取った費用を返納させる。専門家への信頼は、報酬とセットで管理されている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法173条は鑑定人の費用に関する規定であり、鑑定人が旅費・日当・宿泊料に加えて鑑定料および鑑定に必要な費用を請求できる権利と、前払いを受けながら正当な理由なく鑑定を拒んだ場合の費用返納義務を定める。専門知を刑事裁判の事実認定に動員するための報酬枠組みを規律する規定である。

こんなときに使う

• もし、あなたが父親の不審死をめぐって遺族として刑事告訴し、検察が司法解剖と鑑定を行ったとしたら？ その鑑定料は国がいったん立て替えるが、最終的に被告人が有罪なら被告人負担、無罪なら国庫負担になる。鑑定の結論が、費用の行き先まで左右する
• あなたが大学の法医学者や精神科医で、裁判所から鑑定人に選任された。報酬は173条に基づいて請求できるが、相場は事件の難易度次第で、複雑な鑑定でも見合わない額しか出ないことがある。前払いを受けた後に多忙を理由に出頭を渋れば、第2項で前払い金の返納を命じられる
• 被告人として精神鑑定を受けた。無罪や減軽を勝ち取っても、その鑑定費用が誰の負担かは別問題だ。鑑定の独立性は、報酬が国から出る仕組みに支えられている。
• 公的鑑定を求めるなら時間との勝負になる。あと数日で証拠調べが終わるという段階で裁判所に鑑定を申し立てても間に合わないことがある。鑑定を活用したいなら早い段階で申請しないと、専門知を入れる機会そのものを失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 鑑定人として選任されたら、引受け前に報酬・実費の範囲と概算を裁判所書記官に確認、特に高額の実費（解剖・機器・試薬）は事前に見積りを提出する2. 鑑定終了後、旅費・日当・宿泊料・鑑定料・必要費用を費目別に明細化して請求する3. 提示額が見合わなければ、鑑定の難易度と所要時間を示して増額を交渉する4. 算定根拠は刑事訴訟費用等に関する法律に基づくので、その基準を先に確認しておく

訴えられた側：1. 被告人として公的鑑定が行われたら、有罪時に訴訟費用として鑑定料を負担しうることを弁護人と確認する（181条）。無罪や一部無罪を勝ち取れば負担を免れる2. 訴訟費用の負担に納得できない、または貧困で払えないなら、執行免除の申立て（刑事訴訟法500条）で経済的事情を主張する3. 鑑定人として前払いを受けた後にやむを得ず鑑定できないときは、正当な理由（病気、利益相反など）を書面で疎明し、返納の要否を協議する

時効（請求できる期限）：特定の出訴期限はない。ただし訴訟費用の負担は判決の確定により発生し、執行免除の申立ては費用負担を命じる裁判が確定した後20日以内に行う必要がある（刑事訴訟法500条）。鑑定人の費用請求は鑑定終了後速やかに行う（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、鑑定人の旅費・日当・宿泊料・鑑定料・必要費用の請求権、および前払い後の不出頭・拒否時の返納義務を定める規定として整備された