刑事訴訟法 第174条

解説

交通事故であなたを治療した医師が、加害者の刑事裁判に呼ばれた。多くの人は「専門家だから鑑定人だろう」と考える。だが刑事訴訟法174条は、その直感をひっくり返す。医師が「自分が診察して観察した過去の事実」、つまり傷の深さ、出血の状態、患者の訴えを語るなら、それは鑑定ではなく証人尋問になる。前章（証人尋問の章）の規定が適用される。なぜこの区別が効くのか。鑑定人は代替可能だ、同じ専門知識を持つ別の人でも鑑定できる。だが、その日その傷を実際に見た医師は誰とも代えられない。だから証人として扱われ、出頭義務を負い、正当な理由なく拒めば過料や罰金の対象になり、虚偽を述べれば偽証罪が待つ。そして被告人側には、その証言を反対尋問で崩す権利が憲法37条から保障される。専門家の証言を「動かせない権威」と思い込む前に、それが意見なのか、観察した事実なのかを見分けることが、攻防の第一歩になる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法174条は鑑定証人に関する規定であり、特別の知識によって知り得た過去の事実についての尋問には、鑑定の規定ではなく前章の証人尋問の規定を適用する旨を定める。専門的意見を述べる鑑定人と異なり、観察した過去の事実は代替不能であるため、その者は証人として扱われる。

こんなときに使う

• あなたを救急で診た医師が、傷害事件の法廷で「搬送時の傷はこうだった」と証言する。これは鑑定ではなく174条による証人尋問。だからあなた側は、その観察の正確さ、記憶、利害関係を反対尋問で突ける。鑑定書の書面だけで終わらせず、法廷に引きずり出せるかで信用性の崩し方が変わる
• もしあなたが被告人で、相手方が「専門家の意見書」だけを証拠に出してきたら、どうなる？ その内容が「現場で見た事実」に踏み込んでいれば、174条を盾に証人として法廷に呼び、反対尋問する機会を要求できる。書面の権威に黙って従う必要はない
• 会社の不正経理を社内で最初に発見した会計士。専門知識を持つ人が「自分が見た過去の事実」を語る瞬間、肩書きが何であれ証人になり、出頭を拒めなくなる
• 医師であるあなたに裁判所から呼出状が届いた。残された時間は数日。これが「鑑定の依頼」なのか「あなたが診た事実についての証人尋問」なのかで、辞退できる余地も、当日の宣誓も、偽証罪のリスクも変わる。封筒を開けたら、まずそこを確認する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分を治療した医師や現場を見た専門家の証言が有利なら、検察官に「鑑定証人」としての証人申請を働きかける。代替不能性を理由に出頭を確保できる2. その人が観察した過去の事実（傷の状態、現場の様子）と、専門的意見（死因の推定など）を切り分けて整理する。前者は174条で証人尋問、後者は鑑定3. 診療記録・写真など客観資料を証言と紐づけ、信用性を厚くして準備する

訴えられた側：1. 相手方の「専門家証言」が観察した事実に及ぶなら、174条を根拠に証人尋問の規定の適用を主張し、反対尋問権（憲法37条2項）をフルに行使する2. 鑑定書という書面だけで終わらせず、その専門家を法廷に呼んで尋問する機会を確保する3. 証人として扱われるなら、その人の観察の正確性、記憶の信頼性、利害関係を突く。鑑定人の専門的権威とは別の角度で信用性を崩せる

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。ただし証人尋問・鑑定の証拠申請は、公判前整理手続や証拠調べの段階で行う必要があり、争点整理が終わった後の新たな申請は制限されることがある（刑事訴訟法316条の32等）。証言の機会を逃すと取り返しがつかないため、公判の早い段階で申請の要否を判断する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：刑訴法174条の適用は、専門知識を持つ者の陳述が『観察した過去の事実』か『知識に基づく判断・意見』かによって区別される。前者は代替不能であるため証人として扱い、後者は代替可能であるため鑑定人として扱う。代替性が両者を分かつ核心的基準であるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、特別の知識によって知り得た過去の事実に関する尋問に証人尋問の規定を適用する規定として設けられた。