刑事訴訟法 第271条の4

解説

性犯罪やストーカー事件で被害に遭ったあなたが最も恐れるのは、警察に届け出た瞬間、自分の名前と住所が加害者本人に伝わることだ。2024年2月から動き出したこの仕組みは、その恐怖に正面から応える。起訴状のうち、あなたを特定する情報（氏名や住所など）を加害者には伏せたまま裁判を進められる。271条の4が定めるのは、その途中で加害者に弁護人がついたときの綱渡りだ。弁護人は防御のため完全な起訴状を必要とする。だから裁判所は弁護人には本物を渡す。ただし「この情報を被告人本人に教えてはならない」という法的な口止め条件つきで。さらに検察官が「弁護人経由でも漏れる危険がある」と判断すれば、弁護人にすら伏せ字版しか渡さないこともできる。弁護団の内部に、依頼人本人だけが知らされない情報の壁が引かれる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法271条の4は、被害者等の個人特定事項を秘匿して起訴された事件で、起訴状抄本等の提出後に弁護人が選任された場合の送達手続を定める規定である。裁判所は秘匿事項を被告人に知らせない条件を付して弁護人に起訴状謄本を送達し、検察官がなお危害を防止できないおそれがあると認めるときは、弁護人にも起訴状抄本等のみを送達させることができる。

こんなときに使う

• ストーカー被害で告訴したが、相手は逮捕後すぐ国選弁護人を選任した。あなたの頭をよぎるのは「弁護士から相手に住所が伝わるのでは」という不安。だが3項の口止め条件により、弁護人は知っても被告人本人に伝えれば法的責任を問われる。あなたの情報は弁護団の壁の内側で止まる
• あなたが被告人として弁護を受ける側だとしたら？ 自分を訴えた相手の氏名すら教えてもらえない状態で防御を組むことになる。弁護人は知っているのに、あなたには言えない。この情報格差は被告人の防御権をめぐる議論の最前線にあり、実務上、運用が分かれている
• 弁護人がついたのに、検察官がなお「この弁護人経由でも被害者に危害が及ぶ」と疑ったら？ 4項により、弁護人にも伏せ字版だけを渡せる。被告人だけでなく、その代理人までもが核心情報から遮断される瞬間だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 告訴や相談の最初の段階で、捜査機関に個人特定事項（氏名や住所等）の秘匿を希望すると明確に伝える2. 起訴の見込みが出たら、担当検察官に271条の2による起訴状抄本等の提出を求める意向を確認3. 被告人に弁護人がついたら、本条3項の口止め条件付き送達か、4項の伏せ字版送達かを検察官経由で把握4. 被害者参加制度（刑事訴訟法316条の33以下）と併せ、性犯罪に明るい被害者支援弁護士に相談する

訴えられた側：1. 起訴状抄本等しか届かず被害者特定事項が伏せられていても、弁護人は3項により完全な起訴状を入手できる、まず弁護人と打ち合わせる2. 防御に特定事項の開示が不可欠と考えるなら、271条の5の通知請求など開示を求める手続を弁護人と検討3. ただし弁護人は口止め条件を負うため、あなた本人に直接は伝えられない場面があると理解する4. 開示の可否は防御の必要性と被害者保護の比較衡量になる、争うなら早期に申し立てる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。手続は起訴状抄本等の提出後に弁護人が選任された時点を起点に、裁判所の通知、検察官の謄本提出、弁護人への条件付き送達という順で進む。各段階に「速やかに」「遅滞なく」の要請があり、明確な日数制限ではないが手続上の迅速性が求められる

学説

通説（議論進行中）：本条は弁護人には完全な起訴状謄本を送達して防御権を確保しつつ、被告人本人への伝達を遮断する設計とされる。もっとも、被告人本人が訴追事実の核心を知り得ない状況と防御権・適正手続の保障との緊張が指摘され、開示の限界をめぐる運用は2024年施行後なお流動的である。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）により新設。被害者等の個人特定事項を起訴状で秘匿する制度の一環として、起訴状抄本等提出後に弁護人が選任された場合の通知・謄本提出・条件付き送達・伏せ字版送達の手続を定めた。令和6年（2024年）2月15日施行。