刑事訴訟法 第271条の2

解説

性犯罪の被害に遭った人が告訴をためらう最大の理由の一つが、これだ。起訴されれば、加害者の手元に届く起訴状の謄本に自分の名前と住所がそのまま載る。報復が怖くて泣き寝入りする。その構造を、2024年2月に施行された刑事訴訟法271条の2が壊した。検察官は、一定の被害者や関係者について、被告人に渡る起訴状から名前・住所などの「個人特定事項」（その人が誰でどこにいるかを特定できる情報）を伏せた抄本を裁判所に提出できる。被告人は事件の中身（罪となるべき事実）は知らされるが、あなたが誰でどこに住んでいるかは、少なくとも最初の段階では知らされない。対象は、一定の犯罪の被害者に加え、名前が知られることで報復や名誉侵害、生活の平穏が害されるおそれのある人。あなたが知っておくべきは、これが自動では起きないという点だ。検察官が「必要と認める」ときに動く。だから被害者側から秘匿を求める一言が、その後の安全を分ける。

法的な位置づけ

刑事訴訟法271条の2は、起訴状の謄本送達の段階における個人特定事項の秘匿措置を定める規定である。検察官は、一定の被害者等の氏名・住所など個人を特定できる事項について、必要と認めるとき、これらを記載しない起訴状抄本等を裁判所に提出し、被告人に知られないよう求めることができる。被告人の防御権と被害者保護の調整を図る手続規定である。

こんなときに使う

• もし、あなたが性被害を警察に相談したら、加害者にあなたの名前と住所が裁判所経由で伝わってしまうのでは。そう恐れて通報を諦めかけているなら、2024年からは検察官に起訴状抄本での秘匿を求める道がある。報復の恐怖と、告訴するかどうかの決断を切り離せる
• 起訴状を受け取ったら、被害者の名前と住所が黒塗りだった。何の事件で訴えられているかは書いてあるが、相手が誰か分からない。あなたは弁護人を通じて開示を求めるか、その情報なしで防御方針を立て直すことになる
• ストーカー加害者から逃げて転居した直後、刑事告訴に踏み切る。だが起訴まであと数日、検察官に住所秘匿の希望が届いていなければ、せっかく隠した新しい住所が起訴状で加害者の手に渡るかもしれない。今すぐ担当検察官に伝える必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 捜査段階（警察・検察の事情聴取）で「加害者に氏名や住所を知られたくない」と明確に伝え、必ず調書に記録してもらう2. 可能なら被害者支援に詳しい弁護士をつけ、検察官に秘匿を求める意見書を出してもらう3. 起訴前に希望が届くようにする。起訴後では起訴状抄本ではなく公判段階の別の秘匿手続になり、負担が増える4. 秘匿しても弁護人には開示されうる点を理解した上で、弁護人経由の漏れが心配なら担当検察官に率直に相談する

訴えられた側：1. 起訴状抄本で被害者の氏名等が伏せられていても、罪となるべき事実は記載されている。防御に何が必要かをまず精査する2. 個人特定事項が分からないと防御が著しく困難な場合、裁判所に個人特定事項を知る機会を求める手続を弁護人と検討する（刑事訴訟法271条の5等、現行効力を要確認） 3. 弁護人には原則として開示されるため、弁護人を軸に防御方針を組む4. 秘匿の当否そのものを争う場合は、措置の変更・取消しの可否を弁護人と確認する

時効（請求できる期限）：秘匿の求めは、公訴の提起（起訴）と同時に、起訴状抄本等を裁判所へ提出して行う（本条2項）。つまり起訴の瞬間がタイムリミットで、それより前に検察官の判断材料がそろっている必要がある。被告人側が個人特定事項を知る機会を求める手続には公判前の各段階で期限があるため、弁護人と早期に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年）法律第28号・令和6年（2024年）2月15日施行 新設：刑事訴訟法等の一部を改正する法律により新設。被害者等の個人特定事項を起訴状の謄本送達の段階で被告人に知られないようにするため、検察官が起訴状抄本等を提出して秘匿を求める制度を創設。性犯罪被害者等の二次被害防止が立法目的