刑事訴訟法 第79条

解説

深夜、家族の一人が帰ってこない。電話も通じない。逮捕されたらしいと知らされ、次に「勾留が決まった」と聞かされる。その瞬間に動き出すのが刑訴法79条だ。被告人（起訴後）または被疑者（起訴前、207条で本条を準用）が勾留されると、まず弁護人に直ちに通知が飛ぶ。弁護人がいなければ、本人が指名した一人、すなわち法定代理人・保佐人（判断能力が不十分な人を支える法律上の支援者）・配偶者・直系の親族・兄弟姉妹のうちの誰か一人に通知が届く。ここで効くのが「あなたが指名する」という点だ。勾留された人間は外と自由に連絡できない。その孤立を破る最初の糸が、この通知である。誰に知らせるかを本人が選べる以上、いざという時の窓口を事前に決めてあるかどうかで、外からの救援が動き出す速度が変わる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法79条は勾留の通知を定める規定であり、被告人を勾留したときは直ちに弁護人へ通知し、弁護人がない場合には法定代理人・保佐人・配偶者・直系の親族・兄弟姉妹のうち被告人が指定する一人へ通知すべきことを規律する。被疑者の勾留については207条により準用される。

こんなときに使う

• 勾留質問を終えたあなたに、裁判官が「誰に通知しますか」と尋ねる。その場の数秒で、勤務先にバレるか、信頼できる親族だけに留めるかが決まる。逮捕から72時間、もう猶予はない。指名する一人を即答できるかどうかで、その後の段取りが変わる
• もし配偶者が突然帰宅せず、数日後に勾留の通知だけが届いたら？ その紙切れ一枚が、あなたが当番弁護士を動かす最初の引き金になる。通知が来た時点で、本人はすでに留置先で取調べを受けている
• 友人の外国人留学生が勾留された。家族は母国にいて連絡もつかない。この場合、領事館への通報が別ルートで動きうることを知っているかどうかで、救援の幅が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 警察または検察から勾留の通知を受けたら、まず留置先の警察署名と担当部署を確認する2. 直ちに当番弁護士制度（各地の弁護士会、初回無料）に電話し、接見を依頼する3. 本人に弁護人がいなければ、被疑者国選弁護（刑訴37条の2）の対象か確認し、資力要件を満たせば国選を請求4. 差し入れ（着替え・現金・書籍）と接見の段取りを進め、本人を孤立させない

訴えられた側：1. 勾留質問の場で、通知してほしい一人を明確に指定する。勤務先に知られたくなければ家族を、家族に心配をかけたくなければ別の親族を選べる2. 弁護人がいなければその場で「弁護人を呼んでほしい」と申し出る（78条） 3. 取調べでは黙秘権を行使し、弁護人の助言を得るまで実質的な供述を控える4. 接見交通権（39条）で弁護人と秘密面会できる。最初の接見で方針を固める

時効（請求できる期限）：勾留の決定と同時に「直ちに」通知する義務が生じる（特定の時間数の制限はないが、即時性が要求される）。身柄拘束は逮捕後最大72時間、その後の被疑者勾留は原則10日、延長で最大20日。この約23日間が起訴前の勝負どころ（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：79条の通知義務は、身柄を拘束された者が外部から孤立して防御権を行使できなくなることを防ぐための規定であり、憲法34条が保障する弁護人依頼権を手続的に担保するものと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により規定。戦後の適正手続重視の下、勾留事実の通知義務を明文化した。