刑事訴訟法 第98条の10

解説

保釈を勝ち取った。その条件として裁判所が「監督者」をつけた。家族や知人が、あなたが逃げないよう見守り、必要に応じて裁判所に報告する役目だ。ここで多くの人が見落とすのが、98条の10が被告人自身に課す「届出義務」である。監督者が死亡したとき、あるいは監督者が監督者としての資格を欠く事由（98条の8第1項2号）に該当したとき、あなたは速やかにその事実を裁判所へ届け出なければならない。黙っていれば、検察官の請求または裁判所の職権で、保釈そのものが取り消されうる。さらに、納めた保釈保証金が全額または一部没取される。数百万円が一瞬で国庫に消える。監督者の異変を「自分には関係ない手続き」と放置した瞬間、あなたは自由と保証金の両方を失う側に回る。

法的な位置づけ

刑事訴訟法98条の10は、令和5年改正で新設された監督者制度に伴う被告人の届出義務を定める規定である。保釈または勾留執行停止中の被告人は、監督者の死亡または欠格事由該当を知ったとき、速やかに裁判所へ届け出る義務を負い、これを怠ると保釈取消しおよび保証金没取の対象となる。

こんなときに使う

• 監督者になってくれた兄が突然亡くなった。葬儀の準備で頭がいっぱいのあなたは、裁判所への届出を後回しにしていいと思っていないか。「速やかに」とは数日単位の話だ。葬儀の最中でも、まず裁判所に一報を入れなければ、保釈取消しの引き金を自分で引くことになる。残された猶予は驚くほど短い
• あなたが知人の監督者を引き受けた立場だとする。遠方へ引っ越して連絡が取りづらくなった、体調を崩して監督できなくなった。あなた自身の変化が、被告人の保釈を直接揺るがす。被告人にすぐ知らせなければ、被告人が届出義務を果たせず、保証金没取の連鎖が始まる
• 監督者の死を知ったのに、面倒で黙っていた。それだけで保釈は取り消されうる。納めた保証金も飛ぶ
• 保釈中に監督者と喧嘩別れし、もう連絡も取らない。監督者がすでに欠格事由（98条の8第1項2号）に該当する状態かもしれないのに、あなたは把握すらしていない。把握していないこと自体が、後で免責の理由にならない場合がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 監督者の死亡や欠格事由を知ったら、まず知った日付を記録し、速やかに裁判所へ届け出る。書面と控えを必ず残す2. 同時に弁護人へ連絡し、新たな監督者の選任または保釈条件の変更を申し立てる3. 届出が遅れそうなら、遅れた理由（入院、災害、自身の死亡の認識時点など）を疎明できる資料を確保する4. 保釈取消しや没取の決定が出ても、不服があれば抗告（刑事訴訟法419条以下）で争える

訴えられた側：1. 取消請求や職権発動の兆候があれば、届出義務を実際に怠ったのか、いつ事実を「知った」のかを精査する。知った時点が最大の争点になる2. 没取は「全部又は一部」なので、一部にとどめるよう情状（届出が遅れた事情、逃亡の意思がないこと）を主張する3. すでに決定が出たら抗告で争う4. 弁護人を通じ、改めて監督体制を整え再保釈の道を探る

時効（請求できる期限）：届出義務の期限は「速やかに」（事実を知った時から遅滞なく、おおむね数日以内が目安）。保釈取消し、保証金没取の決定に不服があれば抗告（刑事訴訟法419条以下）で争える（抗告の種別、期間は最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：保釈・勾留執行停止中の被告人の逃亡防止を目的とする監督者制度の一環として新設。監督者の死亡・欠格事由該当を裁判所へ届け出る被告人の義務と、怠った場合の保釈取消し・保証金没取を定めた。GPS 端末による位置測定制度と同じ改正パッケージの一部（施行日等の最新状況をご確認ください）