刑事訴訟法 第98条の3

解説

保釈が取り消された。多くの人はここで「もう一度、留置場に戻されるだけだ」と考える。だが令和5年（2023年）の改正で、その考えは命取りになった。保釈または勾留の執行停止を取り消された被告人に対し、検察官は「いつ、どこに出頭せよ」と命じることができる（刑訴法98条の2）。その命令に正当な理由なく従わなければ、それ自体が新しい犯罪となり、二年以下の拘禁刑が科される。元の事件とは別に、もう一つの前科が積み上がる。なぜこんな条文ができたのか。従来、保釈取消し後で収監前の被告人が逃げても、逃走罪（刑法97条）では捕まえられなかった。まだ物理的に拘禁されていないからだ。その「すき間」をふさぐために生まれたのが、この条文である。あなたが保釈中なら、取消しの通知が届いた瞬間から、出頭命令に従う以外の選択肢は、すべて刑を重くする方向にしか働かない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法98条の3は出頭命令違反の罪を定める規定であり、保釈または勾留の執行停止を取り消された被告人が、検察官の出頭命令（同法98条の2）に正当な理由なく従わず、指定の日時・場所に出頭しない行為を、二年以下の拘禁刑をもって処罰する。令和5年改正で逃走罪（刑法97条）の処罰間隙を補完するために新設された。

こんなときに使う

• 保釈条件違反で保釈が取り消され、検察官から「明後日午前10時、○○地検に出頭せよ」という命令書が届いた。実質的に動ける時間はあと1日。出頭しなければ、原事件の判決が出る前に、新たな犯罪が一つ加わる。逃げる算段を立てている時間そのものが、刑を積み上げている
• もし出頭命令の当日に、本当に高熱で入院していたとしたら？「正当な理由」があれば罪に問われない。だが診断書や入院記録で立証できなければ、後から「仮病で逃げたのではないか」と疑われ、立証責任が自分に跳ね返ってくる
• 通知を無視してスマホの電源を切った。それは「正当な理由なき不出頭」そのものだ。逃げ切るどころか、罪が一つ増えただけで終わる
• 家族が保釈中で、取消しの通知が届いた。本人がパニックになり「もう逃げる」と言い出したとき、止められるのはあなただけかもしれない。下手に手を貸せば、あなた自身が犯人蔵匿・隠避罪（刑法103条）に問われる

取るべき行動

被害を受けた側：家族や監督者として、保釈中の被告人に取消し通知が来た場合：1. まず本人を落ち着かせ、逃亡を思いとどまらせる。逃亡を手助けすると、あなた自身が犯人蔵匿・隠避罪（刑法103条）に問われうる2. 出頭命令書の日時・場所を本人と一緒に確認3. すぐに弁護人へ連絡し、正当な理由があれば期日前に書面で届け出る4. 当日は本人が確実に出頭できるよう、同行を検討する

訴えられた側：1. 出頭命令書が届いたら、指定された日時・場所の確認を最優先にする2. 従えない正当な理由（入院、災害など）があるなら、期日より前に弁護人経由で検察官へ書面連絡し、証拠を添付する3. 理由がなければ必ず出頭する。逃げても逃走罪以外にこの罪が加わり、原事件の量刑も悪化する4. 黙って雲隠れすることは、考えうるすべての選択肢の中で最も刑が重くなる最悪手である

時効（請求できる期限）：出頭命令違反罪の公訴時効は3年（長期5年未満の拘禁刑にあたる罪、刑訴法250条2項6号）。起算点は、指定された日時に出頭しなかった時。出発点となる出頭期日は検察官が指定するため、命令書の日時厳守が何よりの分水嶺となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：保釈中等の被告人の逃亡を防止するための法整備の一環として新設。保釈または勾留の執行停止を取り消された被告人が、検察官の出頭命令（98条の2）に正当な理由なく従わない行為を新たに犯罪化し、二年以下の拘禁刑を定めた。従来の逃走罪（刑法97条）が及ばない取消し後・収監前の間隙を埋める趣旨