刑事訴訟法 第98条の4

解説

家族が逮捕され、弁護士から「保釈には監督者が要る、あなたになってもらえないか」と言われた。多くの人は、かつての身元引受人のようなもの、つまり「ちゃんと見ておきます」という道義的な約束だと考える。だが、それは違う。刑事訴訟法98条の4が定める監督者は、2023年の法改正で新しく作られた制度であり、あなたは被告人の逃亡を防ぎ、公判期日への出頭を確保する法的な責務を負う。裁判所はあなたに対し、召喚があれば被告人と共に裁判所へ出頭すること、被告人の住居や仕事、通学の状況を定期的に報告することを「命ずる」。そして、あなたが納めた監督保証金は、被告人が逃げれば没取されうる。引き受けるかどうかはあなたの同意次第だが、いったん同意すれば、それは善意の見守りではなく、財産的なリスクを伴う法的義務になる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法98条の4の監督者とは、裁判所が保釈または勾留の執行停止に際し、本人の同意を得て選任する私人であり、被告人の逃亡を防止し公判期日への出頭を確保する監督を担う者をいう。裁判所は監督者に出頭同行および生活状況の報告を命じ、監督保証金の没取という財産的責任を伴う。2023年改正で新設された。

こんなときに使う

• もし、あなたが起訴されて勾留され、保釈を求めているとしたら？ 改正後の運用では、適当な監督者を立てられるかどうかが、保釈の可否や保釈保証金の額に影響しうる。誰に頭を下げて監督者を引き受けてもらうか、それが自由の身になる速さを左右する。
• 親友から「保釈の監督者になってくれ」と頼まれた。引き受けた瞬間、あなたは監督保証金を納め、彼が逃げればそれを失う立場になる。友情と財布、両方が天秤に載る。
• 被告人の勾留期限が迫り、弁護人は今週中に保釈請求をしたい。だが監督者候補のあなたは、裁判所から責務と監督保証金没取の説明を受け、同意するかを数日で決めなければならない。説明を理解しないまま同意のサインをすると、後で「こんなはずでは」となる

取るべき行動

被害を受けた側：監督者を頼まれた立場なら：1. 同意前に、裁判所の説明（2項）で監督保証金の額・没取条件を必ず確認、口頭だけでなく決定書面で押さえる2. 命じられる報告義務（4項）の頻度・範囲が、自分の仕事や生活で継続履行できるか冷静に試算3. 被告人との関係や同居状況が監督に適するか弁護人と相談4. 履行困難なら、同意は義務ではないので断る選択肢を持つ。安請け合いが最も危険

訴えられた側：被告人として保釈を求めるなら：1. 弁護人と早期に監督者候補を選定、信頼でき、報告義務を継続履行できる人物が望ましい2. 候補者には、責務と監督保証金没取のリスクを正直に説明し、納得の上で同意してもらう（隠すと後で関係が壊れる） 3. 監督者を立てることで逃亡リスク評価が下がり、保釈の可否や保証金額に有利に働きうる4. 保釈後は監督者の報告に協力し、住居・就労・通学の変更は事前に共有、無断の生活変更は逃亡の疑いを招く

時効（請求できる期限）：監督者の選任に固有の出訴期限はない。ただし保釈・勾留の執行停止は勾留が続く間に請求するもので、起訴後の勾留は原則2か月、以後1か月ごとに更新される（刑事訴訟法60条）。監督者の責務は、選任時から保釈または執行停止の効力が続く間、継続する。2023年新設の制度のため、最新の運用状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）により監督者制度を新設。カルロス・ゴーン被告の海外逃亡（2019年）を契機とした保釈中の逃亡防止策の一環。それ以前は法律上の監督者制度はなく、事実上の身元引受人慣行のみであった。施行・運用状況は要確認。