刑事訴訟法 第98条の6

解説

保釈の許可決定が出た、それなのに家族はまだ留置場から出てこられない。手元の書類には「監督者」という見慣れない言葉。2023年（令和5年）の刑事訴訟法改正で生まれた監督者制度では、裁判所が被告人の逃亡を防ぐため監督者を選任することがある。このとき98条の6が効いてくる。保釈が許可されても、保証金（被告人側が納める保釈保証金）と監督保証金（監督者が納める別口の保証金）の両方が納付されるまで、保釈の執行はできない。お金が二口とも揃わなければ、許可が出ていても外には出られない。勾留の執行停止（一時的に身柄拘束を解く決定）も同じで、監督保証金が入るまで動かない。あなたが握っておくべきは、保釈が許可された日と、実際に出てこられる日は別物だという冷たい現実だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法98条の6は、監督者が選任された場合における保釈および勾留執行停止の執行条件を定める規定であり、保釈は保証金と監督保証金の双方が納付された後でなければ執行できず、勾留の執行停止も監督保証金の納付後でなければ執行できないとする。2023年改正で新設された監督者制度の執行段階を規律する。

こんなときに使う

• 家族が必死に保釈許可を勝ち取った。だが裁判所が監督者を選任していて、保証金に加えて監督保証金まで用意しなければ釈放されない。手元資金が足りず、本人は許可が出た後も数日間、留置場に残されたままになる。決定の日＝釈放の日ではないと、誰も教えてくれなかった
• 知人から「保釈の監督者になってくれないか」と頼まれた。あなたはその意味を理解しているか。監督保証金を納める側になり、被告人が逃げれば、その金は没取（取り上げられる）の対象になりうる。情で引き受ける前に、自分が背負う金額とリスクを確認すべき立場にいる
• もし監督保証金がどうしても工面できなかったら、保釈許可はどうなる？ 答えは、許可は生きているが執行されない。お金が揃うまで宙づりのまま、本人は拘束され続ける
• 保釈許可が出たのが金曜の夕方。保証金と監督保証金、二口の振込手配が週明けにずれ込めば、その分だけ釈放も遅れる。あと一営業日、資金移動が間に合うかどうかで、留置場で過ごす日数が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保釈許可が出たら、弁護人にすぐ確認するのは「監督者が選任されているか」。選任されていれば保証金（93条）と監督保証金の二口が必要2. それぞれの金額・納付先・納付方法を裁判所書記官に確認、現金か振込か、いつまでに用意すべきかを押さえる3. 監督者を誰に頼むか、その人が監督保証金を払えるか早期に詰める4. 二口とも納付して初めて執行＝釈放になる（98条の6第1項）。決定日に出られると思い込まず、納付完了の日を逆算して資金を動かす

訴えられた側：1. 監督者になってほしいと頼まれたら、まず監督保証金の額と、被告人が逃亡・条件違反した場合の没取リスクを書面で確認する2. 自分の資力で負担できる範囲か、被告人との信頼関係は十分かを冷静に判断3. 引き受ける場合、監督者の責務（出頭確保への協力など）の具体的内容を弁護人に確認4. 納付した監督保証金は、被告人が適正に手続を全うすれば最終的に返還されうるが、違反があれば没取されうる点を理解した上でハンコを押す

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。ただし保証金及び監督保証金の納付が完了するまで保釈の執行はできず（98条の6第1項）、勾留の執行停止も監督保証金の納付まで執行できない（同第2項）。納付が遅れた日数だけ身柄拘束が続くため、実務上は許可決定後できる限り速やかな納付が鍵となる（施行日等の最新状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）により、監督者制度の一環として新設。監督者が選任された場合に保証金及び監督保証金の納付を保釈執行の条件とし、勾留執行停止についても監督保証金の納付を執行要件とした。保釈中被告人の逃亡事案を受けた逃亡防止策の強化（施行日等の最新状況をご確認ください）