医療法 第30条の7

解説

「努めるものとする」という条文は、守らなくても罰則がない。だから医療関係者の多くは読み飛ばす。ところが本条は、日本の医療が「一つの病院で全部やる」形から「地域で役割を分ける」形へ移るときの土台になっている。第1項は、病院・診療所・薬局などの医療提供施設（病院、診療所、調剤薬局など医療を提供する場所の総称）に、医療計画を進めるための協力を求める。第2項は役割を分ける。病院は病床の機能（救急・急性期・回復期・慢性期など）に応じて地域の役割分担に協力し、病床のある診療所は、患者が住み慣れた地域で暮らし続けられるための医療を担う。第3項は在宅医療とその支援、第4項は病院の建物や医療機器を、そこに勤めていない医師・歯科医師・薬剤師にも使わせるよう求めている。患者の立場から見ると、「急性期を過ぎたので転院してください」という話の根っこはここにある。あなたの家族が退院を迫られたとき、病院の都合で追い出されているのではない。地域の中で次の受け皿へ移す仕組みが動いているのだ。そう分かれば、怒る前に「次の受け皿はどこか」を病院に聞けるようになる。

法的な位置づけ

医療法第30条の8は、医療提供施設の開設者・管理者等に、医療計画の達成に資する医療連携体制の構築への協力を求める努力義務規定である。病院には病床機能に応じた機能分化への協力、有床診療所には地域生活を支える医療の確保、病院・診療所には在宅医療の提供または支援、病院には設備等の外部医師等への開放を求める。

こんなときに使う

• 父が脳梗塞で救急病院に入院して2週間。主治医から「急性期の治療は終わったので、回復期リハビリの病院へ移ってください」と言われた。見捨てられたと感じたが、実際には病床を機能ごとに分ける仕組みの一場面である。まず地域医療連携室の担当者に、候補の病院と転院の日程を具体的に出してもらうこと
• あなたは19床の有床診療所を経営する院長。県の地域医療構想調整会議から、病床の今後の使い方を説明するよう求められた。条文上は努力義務でも、会議を欠席して説明もしなければ、地域での立場も補助金の相談もしにくくなる。会議まであと10日、病床稼働率と在宅患者数のデータを今週中にまとめる必要がある
• 開業医の先生に「入院先の病院に私も行って一緒に診ますよ」と言われたら、どういう仕組みなのか？ 自分の病院の医師でなくても、建物や機器を使って診療できる開放型病院（オープン病院）の制度がある。第4項がそれを後押ししている
• 退院まであと3日。自宅で胃ろうの管理ができるのか、訪問診療は誰が来るのか、まだ何も決まっていない
• 友人の薬剤師が、近くの総合病院の研修に参加させてもらえることになった。勤め先ではない病院の設備を使える根拠を聞かれた。薬剤師まで条文に含まれていることを知っている人は、医療従事者でも少ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 退院や転院を告げられたら、候補施設、転院日、情報の引き継ぎ方法を書面かメモで確認する2. 地域医療連携室の医療ソーシャルワーカーと面談し、退院前カンファレンスにケアマネジャーや訪問診療医が同席できるよう頼む3. 自宅に戻るなら、訪問診療、訪問看護、急に容体が変わったときの受け入れ先を退院前に決める4. 説明に納得できない場合は、都道府県などが設置する医療安全支援センター（医療法6条の13）に相談する

訴えられた側：1. 本条は努力義務なので、違反を理由に直接罰せられることはない。慌てて病床を変える前に事実関係を整理する2. 県から説明を求められたら、病床稼働率、救急受け入れ数、在宅患者数などのデータで自分の施設の役割を示す3. 在宅支援、開放型病床、研修の受け入れなど、協力できる形を先に提案する4. 知事の要請や勧告に進んだ段階では、行政手続に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効や提出期限はない。一般消滅時効（民法166条、債権は5年または10年）が問題になる場面も通常はない。実務上の期限は、医療計画の改定（6年ごと）、毎年の病床機能報告、調整会議の開催日程である（最新の運用をご確認ください）