医療法 第70条の15

解説

地域医療連携推進法人は、複数の病院や介護事業者を一つの旗の下に束ねる一般社団法人である。そのたたみ方は、設立時と同じくらい細かく決まっている。本条は、医療法人の解散・清算のルール（医療法第6章第7節）をほぼそのまま持ち込み、「都道府県知事」を「認定都道府県知事」（その法人を認定した知事）に読み替える。ただし二つの道は最初から外されている。合併による解散（第55条第1項第4号）と、設立認可の取消しによる解散（同第7号）である。つまり連携推進法人は、医療法の枠組みでは合併して消えることを想定されていない。残る出口は、定款で定めた事由、目的の達成不能、社員総会の決議、社員の欠亡、破産の五つだけである。しかも社員総会の決議や目的不能による解散は、知事の認可（役所が「その解散を認める」と下す正式な決定）がなければ効力が生じない。「参加法人が全員で決めたのだから解散できる」という発想では足りない。この事実を知っている理事は、解散の話が出た初日に県庁の担当課へ相談を入れる。

法的な位置づけ

医療法第70条の15は、地域医療連携推進法人の解散及び清算に関する準用規定である。医療法人の解散・清算を定める同法第6章第7節を、合併による解散（第55条第1項第4号）、設立認可取消しによる解散（同第7号）及び同条第3項を除いて準用し、認可・届出の相手方を認定都道府県知事に読み替える。

こんなときに使う

• 参加法人の中核だった基幹病院が脱退を決め、残りの社員法人が「もう続ける意味がない」と総会で解散を決議した。決議の翌日から清算を始めてよいのだろうか。答えは否である。目的不能や総会決議による解散は認定都道府県知事の認可を受けて初めて効力を持ち、知事は認可の前に都道府県医療審議会の意見を聴く（第55条第6項・第7項の準用）
• あなたは連携推進法人に医薬品の共同購入システムを納めた業者である。ある日、官報に清算人名義の債権申出の催告が載った。申出期間は最短で2か月。見落として期間が過ぎると、まだ分配されていない財産に対してしか請求できなくなる
• 理事として清算人になったあなたが帳簿を締めてみると、債務が財産を上回っていた。この時点で清算人には破産手続開始の申立てをする義務が生じる（第56条の10の準用）。「解散さえ決めれば後は静かに片付く」という想定は崩れた

取るべき行動

被害を受けた側：（参加法人の債権者・取引先の立場）1. 官報で清算人による債権申出の催告を確認し、申出期間の末日を控える（最短2か月） 2. 契約書、請求書、納品記録をそろえ、清算人宛てに書面（内容証明郵便が望ましい）で債権を申し出る3. 清算人の氏名・住所は認定都道府県知事に届け出られているため、連絡先が不明なら県の担当課に照会する4. 財産不足の気配があれば、破産手続に移行する可能性を見込み、債権届出の準備も並行して進める

訴えられた側：（連携推進法人の理事・清算人の立場）1. 解散事由が総会決議か目的不能なら、決議前に認定都道府県知事へ事前相談し、医療審議会の開催時期を確認する2. 定款事由か社員の欠亡による解散なら、清算人は認定都道府県知事への届出を忘れない3. 就任から2か月以内に少なくとも3回の公告で債権申出を催告する4. 債務超過が判明したら直ちに破産手続開始を申し立てる。放置すると清算人個人の責任問題に発展しうる5. 清算結了時にも認定都道府県知事への届出が必要

時効（請求できる期限）：清算人は就職の日から2か月以内に、少なくとも3回の公告で債権申出を催告しなければならず、申出期間は2か月を下回れない（第56条の8の準用）。期間経過後に申し出た債権者は、清算が結了していない範囲で、まだ分配されていない財産に対してのみ請求できる（第56条の9の準用）。債権そのものには一般消滅時効（民法第166条、知った時から5年または権利行使可能時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法改正により地域医療連携推進法人制度が創設され、その解散・清算について医療法人の規定を準用する本条が設けられた（平成29年（2017年）4月施行）。以後の条番号・文言の変動は要確認