医療法 第70条の23

解説

地域医療連携推進法人は、病院や介護施設が一つの傘の下で医師の融通、医薬品の共同購入、病床の調整まで行える仕組みである。その「認定」を握るのは都道府県知事だが、知事がいつでも自由に切れるわけではない。本条は、医療法人向けに作られた二つの手続上の歯止めを、連携推進法人にもそのまま当てはめている。第一に、措置命令、業務停止、認定取消しといった重い処分を出す前に、知事は都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない（66条の2の準用）。第二に、認定の申請を「認定しない」と退けるときや、解散の認可を拒むときは、審議会の意見を聴くだけでなく、相手方に弁明の機会を与えなければならない。代理人を立て、有利な証拠を出すこともできる（67条の準用）。行政手続法の原則では、申請を拒否する処分に弁明の機会までは求められていない。医療法はそこに一段厚い防御を上乗せしている。条文の読替えは長くて難解だが、中身は「知事の独断で連携の枠組みを潰させない」という一点に尽きる。知っている理事会は、処分の予告を受けた時点で反論の準備を始められる。

法的な位置づけ

医療法70条の23は、地域医療連携推進法人に対する処分手続を定める準用規定である。医療法人向けの66条の2（処分前の都道府県医療審議会の意見聴取）と67条（不認可処分前の意見聴取および弁明の機会）を読み替えて適用し、認定都道府県知事による措置命令、業務停止、認定取消し、認定をしない処分、解散不認可について事前手続を義務づける。

こんなときに使う

• 県の担当課から「認定申請には問題がある」と電話で言われた理事長が、取り下げを勧められたらどうすべきか？ 取り下げれば審議会の意見聴取も弁明の機会もなく、そのまま終わる。「認定しない処分」として正式に判断を受ければ、本条の手続が発動し、その後に審査請求や取消訴訟へ進む道も残る
• 県庁の医療政策課で連携推進法人を担当するあなたの手元に、参加法人の一つが経営を悪化させ、連携法人の業務にも支障が出ているとの報告が届いた。業務停止を急ぎたい気持ちは分かる。それでも医療審議会の開催日程を先に押さえなければ、手続違反で処分そのものの効力が争われかねない
• 弁明期日の通知が届いた。期日まであと10日。代理人の選任、議事録や収支資料の整理、参加法人の同意書の束。有利な証拠を出せる場は、この一回しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 県から不利な判断を示されたら、口頭のまま取り下げず、正式な処分として判断を受けるかを理事会で決める2. 弁明期日の通知が届いたら、処分理由を一項目ずつ書き出し、反証資料（参加法人の合意書、事業計画、収支見通し、地域医療構想との整合性）を対応させる3. 医療法人制度や行政手続に詳しい弁護士を代理人に立てる4. 処分が出たら理由の提示内容を確認し、審査請求か取消訴訟かを検討する

訴えられた側：県の担当部局の立場で読む場合：1. 措置命令、業務停止、認定取消しの前に医療審議会の日程を確保し、意見聴取を経た記録を残す2. 認定しない処分や解散不認可を出すときは、弁明の日時、場所、処分理由を事前に通知する3. 提出された証拠と弁明の内容を記録にとどめ、審議会と知事の判断材料に反映させる4. 手続を省けば、処分の中身が正しくても手続違法として取消しを求められる余地が生じる

時効（請求できる期限）：処分自体に特定の期間制限はない。処分後の救済は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、または処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）。弁明の日時は知事からの通知で指定される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：法律が処分前に審議会の意見聴取を求める場合、知事は意見に法的に拘束されないが、意見聴取そのものを欠いたり審理に重大な瑕疵があったりすれば、処分は手続違法として取消しの対象となりうる

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法改正により地域医療連携推進法人制度が創設され、医療法人の処分手続規定（66条の2・67条）を連携推進法人に準用する本条が設けられた。制度の施行は平成29年（2017年）4月