道路運送車両法 第103条の2（協会がした処分等に係る審査請求）

解説

車検の窓口で「この書類では受け付けられない」と突き返されたとする。相手は国の役所ではなく、軽自動車検査協会という法人の職員だ。多くの人はここで「役所じゃない窓口に言われたのだから仕方ない」と引き下がる。だが本条には、協会が行う軽自動車の検査事務についての処分（権限にもとづいてあなたに下される具体的な決定、例：申請の却下）と、申請を放置する不作為（出すべき決定をいつまでも出さないこと）について、国土交通大臣に審査請求（行政の決定をやり直させる正式な不服申立て）ができると書かれている。さらに大臣は、行政不服審査法の一部の規定について協会の「上級行政庁」とみなされる。そのため大臣は処分を取り消せるだけでなく、中身を変更することも、協会に「処分をせよ」と命じることもでき、執行停止などの措置もとれる。窓口の「無理です」で話は終わらない。書面を残し、期限内に大臣へ上げる道が法律に用意されている。

法的な位置づけ

道路運送車両法103条の2は、軽自動車検査協会が行う軽自動車の検査事務に係る処分およびその不作為について、国土交通大臣を審査請求先と定める規定である。あわせて、行政不服審査法の執行停止、認容裁決、不作為に対する裁決の各規定の適用に関し、大臣を協会の上級行政庁とみなし、救済の範囲を処分の変更や処分命令にまで広げている。

こんなときに使う

• 車検満了まであと5日。協会の窓口で書類不備を理由に受付を断られたが、自分ではどこが不備なのか分からない。この場合、どう動けばいいのか？ 口頭で断られたまま帰るか、申請書を提出して却下という判断を受けるかで、その後に使える救済ルートが変わる。満了日を過ぎた軽で公道を走れば無車検運行になる
• 中古の軽を個人売買で買った。協会で車検証の手続が止まって一か月になる。売主とは連絡がつかない。
• あなたが協会で審査を担当する職員の側だとする。利用者から審査請求が出されると、大臣はあなたの決定を取り消すだけでなく、内容を変更することもできる。理由を記録に残さずに却下した案件ほど、あとで覆されやすい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 窓口で断られても申請書は正式に提出し、受付控えや日付を残す2. 却下された場合は、その理由を書面で確認しておく3. 処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に、国土交通大臣あての審査請求書を作る。協会を経由して提出することもできる（行政不服審査法21条） 4. 申請が放置されている場合は、不作為についての審査請求を検討する5. 車検満了が迫っているなら、無車検運行を避けるため、臨時運行許可（仮ナンバー）などの手当ても並行して進める

訴えられた側：協会の職員、または手続を代行する販売店・行政書士の立場の場合：1. 却下や保留の理由を記録に残し、根拠となる保安基準や規則の条項を特定しておく2. 審査請求が出たら、大臣が処分の変更や処分命令までできることを前提に、自ら是正できる点がないか早めに再点検する3. 申請を長期間止めない。不作為として申し立てられれば、協会の判断が大臣の命令で上書きされうる

時効（請求できる期限）：処分についての審査請求：処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、かつ処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条、正当な理由があれば例外あり）。不作為についての審査請求：期間の制限はないが、法令にもとづく申請から相当の期間が過ぎ、不作為が続いている間に限る（同法3条）。取消訴訟の出訴期間は、処分または裁決があったことを知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）

学説

通説：指定法人等が行う処分について、行政不服審査法4条の原則では審査請求先が定まりにくいため、個別法で主務大臣を審査庁とし、上級行政庁とみなすことで変更裁決や処分命令まで可能にする立法技術と理解される

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う関係法律の整備により、みなし上級行政庁として適用される条項が新法の条番号（25条、46条、47条、49条）に整理された（2016年施行）