道路運送車両法 第103条（聴聞の特例）

解説

民間車検場（指定整備工場）が車検の不正で処分されるとき、その前に必ず開かれる公開の審理がある。行政手続法の原則では、事業停止のような処分は書面で言い分を出す「弁明の機会」で足りる。ところが道路運送車両法103条は、整備事業の停止や保安基準適合証（車検に合格したことを証明する書類）の交付停止について、「聴聞」（処分の前に役所の担当者と対面し、口頭で反論できる正式な審理）を義務づけた。さらに、型式指定の取消しなど2項に並ぶ処分では、通知は期日の1週間前までに行い、期日と場所を公示し、審理は公開で行う。通常の聴聞は非公開が原則だから、ここは例外中の例外である。あなたが工場経営者なら、この1週間が処分の中身を左右するほぼ唯一の準備期間になる。あなたが客なら、公示を見れば、なじみの工場が処分寸前かどうかを処分前に知ることができる。

法的な位置づけ

道路運送車両法103条は、同法上の処分に関する行政手続法の特例を定める規定である。事業停止および保安基準適合証等の交付停止について聴聞を必須とし、型式指定取消し等の列挙処分では期日1週間前の通知・公示、掲示通知時の2週間以上の猶予、審理の公開を行政庁に義務づける。

こんなときに使う

• 指定整備工場を営むあなたの元に、地方運輸局から聴聞の通知書が届いた。期日まで残り8日。検査員が完成検査を省いていた件で、保安基準適合証の交付停止が予定されている。この8日のうちに行政手続法18条の資料閲覧を請求し、処分の根拠になった監査記録を読み込めるかが勝負になる
• 車検を頼んでいる近所の工場が処分されそうだと、どうやって知る？ 運輸局が公示する聴聞の期日と場所を見れば、処分が下る前に分かる。審理は公開だから傍聴もできる。
• 自動車メーカーの品質保証部で働くあなた。社内調査で、認証試験のデータを差し替えていたことが判明した。型式指定の取消しが視野に入れば、本条により期日は公示され、審理は公開で行われる。記者も傍聴席に座りうる以上、法務と同時に広報も動かさなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：不正車検をした工場で車検を受けた可能性があるなら、まず運輸局の公示で聴聞の期日を確認する。公開の審理を傍聴すれば、不正がどこまで及んでいるかが見えてくる。利害関係人として参加を求める道もある（行政手続法17条、認めるかは主宰者の判断）。自分の車は別の工場や運輸支局で改めて点検・検査を受け、そのためにかかった費用を工場に請求できるか検討する（民法415条）

訴えられた側：1. 通知書で処分の原因事実と根拠条文を特定する2. 当日中に資料の閲覧を請求する（行政手続法18条） 3. 弁護士または行政書士を代理人に選ぶ（同16条） 4. 期日には是正措置の実施状況を証拠で示し、処分を軽くする材料にする5. 公示と公開審理を前提に、顧客や取引先への説明文を前もって用意する6. 処分が出たら審査請求または取消訴訟を検討し、あわせて執行停止も申し立てる

時効（請求できる期限）：聴聞の通知は期日の1週間前まで（本条2項）。所在不明で掲示による通知となる場合は、期日まで2週間以上空けなければならない（同3項）。処分後の審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（個別法による特例）：行政手続法1条2項により、個別法に特別の定めがあれば行政手続法の一般則に優先する。本条は、民間に委ねた安全確認の不正を処分する場面について、意見陳述手続の区分・通知期間・審理の公開を事業者保護と透明性の観点から強化した特例と位置づけられる

手続違反の効果をめぐる議論：本条の通知期間や公開要件に違反した処分について、手続違反のみで取消事由となるか、結論への影響可能性を要するかは見解が分かれる。聴聞の保障が法律上明文化された以上、重大な手続違反は独立の取消事由になるとする見解が有力とされる