道路運送車両法 第104条（経過措置）

解説

街を走る昭和の旧車にシートベルトやバックカメラが付いていなくても、違法車両にはならない。理由は本条にある。国土交通省令である道路運送車両の保安基準は、技術の進歩に合わせて何度も書き換えられる。ただし、新しい基準を翌日からすべての車に当てはめれば、何千万台という既存の車が一晩で不適合になってしまう。そこで本条は、政令や省令を作ったり改めたりするとき、同じ政令や省令のなかで「経過措置」を定めてよいと認めている。経過措置とは、古いルールから新しいルールへ移るまでの猶予期間や、どの車から新ルールを当てはめるかを決める規定である。罰則の扱いも含まれる。実際、多くの新基準は「新型車は○年から、継続生産車は○年から」と段階的に適用され、すでに使われている車には原則としてさかのぼって当てはめられない。つまり、あなたの車がどの基準で車検を受けるかは、多くの場合、今の基準ではなく製作された時期で決まる。整備工場から「今の基準では不適合です」と言われたら、まず「この車の製作年に当てはまる基準ではどうか」と聞き返すことだ。

法的な位置づけ

道路運送車両法第104条は経過措置の委任規定であり、同法に基づく政令または国土交通省令を制定・改廃する場合に、その制定改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、罰則に関する経過措置を含む所要の経過措置を当該政令・省令で定めることを授権する。新旧規範の適用関係を調整する根拠となる。

こんなときに使う

• 中古で買った2015年式の車にバックカメラが付いていない。車検で落とされるのか？ 後退時の後方確認装置の義務付けは新型車・継続生産車から段階的に始まった制度で、すでに使われている車にさかのぼって求めるものではない。どの車に新基準が当てはまるかの線引きを省令・告示で定められるのは、本条がそうした経過措置を認めているからである
• あなたは整備工場の検査員である。先月改正された告示の新基準を、改正前に製作された車にもそのまま当てはめて「不適合」と判定してしまった。客が附則の適用関係を調べて抗議してきた。判定の根拠を示せるのは、製作年月日と経過措置の対照表を手元に置いている検査員だけだ

学説

通説：政令に罰則を設けるには法律の委任が必要とされ（憲法73条6号ただし書）、本条は罰則の経過措置を含めて委任の根拠を明示する。委任は「合理的に必要と判断される範囲内」に限定されている