道路運送車両法 第105条（権限の委任）

地方運輸局の下に置かれた運輸支局の長です。道路運送車両法105条2項に基づく政令の定めにより、自動車の登録や検査などの権限の委任を受けて処分を行います。

地方運輸局の下部組織の一つで、運輸支局より広い業務を担います。道路運送車両法105条2項は、運輸支局長と並んで運輸監理部長を再委任の受け手として定めています。

条文上の権限は大臣にありますが、実際の多くは政令により委任を受けた地方運輸局長や運輸支局長などの機関が、自分の名前で判断しています。

道路運送車両法施行令に定められています。条番号や範囲は改正で変わることがあるため、e-Gov 法令検索で現行版を確認するのが確実です。

原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です（行政不服審査法18条）。正確な期間と宛先は通知書の教示文で確認してください。

処分をしたのが運輸支局長であっても、取消訴訟の被告は原則として国になります（行政事件訴訟法11条）。訴状には処分庁の名前も記載します。

原則として、新しい使用の本拠の位置を管轄する運輸支局などで手続をします。支局ごとの管轄区域は国土交通省の案内で確認できます。

委任の範囲は政令で定められているため、政令の改正によって委任の範囲を変更できます。委任が続いている間は、受任した機関がその権限を行使します。

まず書面の名義人を確認すること。本条で委任された処分は、運輸支局長などが自分の名前で行う。審査請求の宛先は、原則として上級行政庁のうち最上位の機関になる（行政不服審査法4条4号）が、個別の特例もありうるので、教示文の記載に従うのが確実だ。実務のポイント：教示文に誤りがあった場合でも救済する規定（同法22条）がある。教示文は捨てずに保管しておくこと

違う。代理であれば大臣の名義で行われるが、委任では受任した機関が自分の名前で権限を行使し、その範囲では委任した側が権限を失うというのが通説である。本条3項は、委任に伴う法令の適用関係を政令で調整できるとしている。実務のポイント：処分庁が誰かを取り違えると、審査請求の宛先や期間の計算でつまずく。実務家が真っ先に確認するのは名義人の欄だ