道路運送車両法 第105条の2（事務の区分）
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第十一条第一項、第二項、第四項及び第六項並びに第三十四条第二項及び第三十五条第四項（これらの規定を第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
この条文の基本情報
事務の区分とは何ですか？
定義事務の区分とは、道路運送車両法第105条の2に定められた規定で、「第十一条第一項、第二項、第四項及び第六項並びに第三十四条第二項及び第三十五条第四項（これらの規定を第七十三条第二項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路運送車両法第105条の2（事務の区分）は、日本の道路運送車両法に含まれる条文です。
- 道路運送車両法第105条の2の条文原文は「第十一条第一項、第二項、第四項及び第六項並びに第三十四条第二項及び第三十五条第四項（これらの規定を第七十三条第二項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 道路運送車両法第105条の2は第七章に置かれています。
- 道路運送車両法の公布日は昭和26年6月1日です。
- 道路運送車両法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 道路運送車両法第105条の2の前の条は道路運送車両法第105条です。
- 道路運送車両法第105条の2の次の条は道路運送車両法第106条です。
- 道路運送車両法第105条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第105条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185 - 本サイト収録
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第105条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000185/105_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点道路運送車両法105条の2は、市町村が行う臨時運行許可（仮ナンバー）等の事務を第一号法定受託事務と定める。基準は全国共通で、国の是正指示の対象となる。
Q · 仮ナンバーって市役所の仕事じゃないの？ルールは誰が決めているの？
国の事務を市町村が受託処理しており、基準は全国共通です
道路運送車両法105条の2は、臨時運行許可（仮ナンバー）や番号標に関して市町村が処理する事務を、地方自治法2条9項1号の第一号法定受託事務と定めています。本来は国が担う事務を法律に基づき市町村が処理する仕組みのため、許可の要件は全国共通の枠組みに従います。処理が違法であれば大臣が是正を指示でき（地方自治法245条の7）、市町村長の処分に対する審査請求は原則として都道府県知事に行います（同法255条の2）。
解説
市区町村の窓口で「仮ナンバー」を借りたことがあるなら、あなたはすでに国の仕事を受け取っている。道路運送車両法105条の2は、臨時運行許可（車検切れや未登録の車を一時的に公道で動かすための許可）の事務と、その許可番号標の表示・返納にかかわる事務を「第一号法定受託事務」と定めている。第一号法定受託事務とは、本来は国が担う仕事を、法律に基づいて自治体が代わりに処理するものだ。自治体の独自サービスではないので、国が全国共通のルールを敷き、自治体の処理が違法なら大臣が是正を指示できる（地方自治法245条の7）。あなたへの影響は二つある。第一に、どの市区町村でも同じ基準で扱われるはずで、窓口ごとの独自ルールに疑問を感じたら「国の基準は何か」と尋ねる根拠になる。第二に、許可を断られたときに不服を申し立てる先が、原則として市区町村ではなく都道府県知事になる（地方自治法255条の2）。窓口と書類がすべて役場で完結するのに、ルールの持ち主は国である。このずれを知っていると、行き詰まったときの抜け道が見えてくる。
法的な位置づけ
道路運送車両法105条の2は事務の区分を定める規定であり、同法11条、34条2項、35条4項等により市町村が処理する臨時運行許可および番号標に関する事務を、地方自治法2条9項1号の第一号法定受託事務と位置づける。これにより当該事務は国の是正の指示等の関与の対象となり、市町村長の処分への審査請求は原則として都道府県知事に対して行われる。
よくある質問 AI による整理
Q1法定受託事務とは何ですか？
本来は国（または都道府県）が果たすべき役割に係る事務を、法律に基づき自治体が処理するものです。地方自治法2条9項が定義し、国の関与が強く及びます。
Q2仮ナンバーはどこで借りられますか？
臨時運行許可は市区町村の窓口で申請するのが一般的です。道路運送車両法34条に基づく許可で、市町村が処理する事務は本条により第一号法定受託事務とされています。
Q3仮ナンバー 返納 いつまで？
許可の有効期間が満了した後、速やかに許可証と番号標を返納する必要があります（道路運送車両法35条）。期限を過ぎると罰則の対象になりうるため、借りた日に返納日を確認しておきましょう。
Q4自治事務と法定受託事務の違いは？
法定受託事務は国の役割に係る事務で、国の是正指示や代執行の対象になります。自治事務はそれ以外の自治体の事務で、国の関与はより限定的です。
Q5仮ナンバーの手数料は全国同じですか？
許可の要件は全国共通ですが、手数料は自治体の条例で定められるため金額に差が出ることがあります。申請前に自治体のサイトで確認するのが確実です。
Q6仮ナンバーの不許可に不服を申し立てられますか？
できます。第一号法定受託事務に関する市町村長の処分への審査請求は、原則として都道府県知事に対して行います（地方自治法255条の2）。
Q7仮ナンバーを無許可で走らせたら違法？
違法です。未登録車や車検切れの車は、臨時運行許可などを受けない限り公道を走行できず、道路運送車両法上の罰則の対象となります。
Q8道路運送車両法105条の2はいつできた？
平成11年（1999年）の地方分権一括法による改正で、機関委任事務の廃止にあわせて事務の区分を定める規定として設けられたとされます。最新の改正状況はe-Govで確認してください。
この条文についての質問 AI による整理
Q1仮ナンバーって、どこの役所でもルール同じなんですか？
基本的には同じです。臨時運行許可の事務は、本条により国の事務を市区町村が受託する第一号法定受託事務とされ、道路運送車両法34条・35条の全国共通の枠組みで処理されます。ただし手数料は自治体の条例で決まるため、金額には差が出ることがあります（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：許可の要件は全国共通なので、隣の市の窓口で追加書類を求められなかったのに自分の市では求められた場合、その根拠を尋ねる価値がある
Q2仮ナンバーを断られたんですけど、文句ってどこに言えばいいんですか？
まずは窓口で拒否の理由を確認します。法定受託事務に関する市町村長の処分への審査請求は、原則として都道府県知事に対して行います（地方自治法255条の2。個別法に特例がないかは要確認）。期間は原則として処分を知った日の翌日から3か月です（行政不服審査法18条）。実務のポイント：市役所に苦情を言い続けるより、県への審査請求を視野に入れていると伝えるほうが、窓口の再検討が早く進むことがある
間違えやすい点 AI による整理
- 仮ナンバーは市区町村が独自に出している、と思われがちだ。だが法律上は国の事務を市区町村が受託して処理しているにすぎない。だから基準は全国共通で、窓口の担当者が裁量でルールを作ることはできない
- 「手続が役場で完結するなら、不服も役場に言えばいい」という前提そのものがずれている。法定受託事務の処分に対する審査請求は、原則として都道府県知事に向かう（地方自治法255条の2。個別法に特例がないかは要確認）。申立先を間違えると、時間を失う
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の性質 | 105条の2：市町村が処理する事務の区分（第一号法定受託事務）を定める組織規定 | 34条：臨時運行の許可そのものを定める実体規定 35条：臨時運行許可証・番号標の交付と返納を定める規定 |
| 一般の利用者との関係 | 間接的：不服申立先や国の関与の根拠になる | 直接的：仮ナンバーを受けられるかどうかを決める 直接的：返納義務と期限を課す |
| 窓口で問題になる場面 | 窓口の独自運用が全国基準とずれていると感じたとき | 許可要件（自賠責保険など）を満たすかの判断 有効期間満了後の返し忘れ |
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾では上級政府が法律に基づき地方に執行させる事務を「委辦事項」と呼び、日本の法定受託事務に近い位置づけ。臨時牌照は監理機関（公路監理）が所管する
ドイツの短期ナンバー（Kurzzeitkennzeichen）は、郡等の登録官庁が州の監督下で処理する。国の基準を自治体が執行する構造は日本と類似
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし車検が切れた車を整備工場まで運びたいのに、役場の窓口で「この書類では出せない」と言われたら、どこに掛け合えばいい？ ルールの持ち主は国なので、全国共通の基準に照らして拒否の理由を確認できる。それでも納得できなければ、原則として都道府県知事への審査請求という道がある
- 中古車を個人売買で買い、名義変更前に陸運支局まで運ぶことになった。仮ナンバーの期限が切れた後の返納期限は短い。返し忘れると罰則の対象になりうる。借りた日にカレンダーへ返納日を書き込んでおくこと
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成11年（1999年） 新設：地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（地方分権一括法）により、機関委任事務の廃止にあわせて事務の区分規定として設けられたとされる。条文の沿革は e-Gov で要確認
- 道路運送車両法 第34条臨時運行の許可、受託事務の中核
- 道路運送車両法 第35条許可証・番号標の交付と返納
- 道路運送車両法 第11条番号標の取付け・表示に関する規定
- 道路運送車両法 第73条番号標関連規定の準用の根拠（現行効力を要確認）
- 地方自治法 第2条第一号法定受託事務の定義（2条9項1号）
- 地方自治法 第245条の7法定受託事務に対する是正の指示
- 地方自治法 第255条の2法定受託事務の処分への審査請求先
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