道路運送車両法 第76条の32（軽自動車検査員）

軽自動車検査協会で、軽自動車が保安基準に適合するかを判定する資格者です。道路運送車両法76条の32が根拠で、協会が選任して国に届け出ます。

自動車の検査に関する実務経験など、国土交通省令で定める要件を備えている必要があります（76条の32第2項）。そのうえで協会に選任されます。

協会は選任した日から15日以内に国土交通大臣へ届け出なければなりません。選任を変更したときも同じ期限で届け出ます（同条第3項）。

法律・命令・処分・検査事務規程に違反したとき、または検査事務で著しく不適当な行為をしたときに、大臣が協会に解任を命じることができます。

解任の日から2年を経過するまでは軽自動車検査員になれません（同条第5項）。2年を過ぎれば、要件を満たしたうえで再び選任される可能性があります。

本条が定めるのは協会から国土交通大臣への届出義務で、一般への公表は定めていません。国が判定者を把握するための仕組みです。

道路運送車両の保安基準です。同法41条などの委任を受けた国土交通省令で、灯火・制動・排出ガスなどの技術基準が定められています。

法令や検査事務規程に違反する判定は、76条の32第4項の解任命令の対象になり得ます。検査事務で著しく不適当な行為をした場合も同様です。

判定は保安基準に基づく資格者の判断（道路運送車両法第76条の32第1項）なので、口頭で押し切ることはできない。まずは不適合の項目を具体的に確認すること。実務のポイント：同じ日のうちに整備して再検査を受けられる場合がある。事前に予約システムや手数料を確認し、近くのテスター屋（予備検査場）で光軸などを調整してから再入場する人が多い

職員として採用されること自体は本条の射程外だが、解任命令を受けた日から2年間は、判定を行う軽自動車検査員にはなれない（同条第5項）。実務のポイント：欠格の対象は国の解任命令による解任に限られる。自主退職と解任命令では、その後のキャリアに対する影響がまったく違う（最新の改正状況をご確認ください）