道路運送車両法 第76条の31（軽自動車の検査設備）

軽自動車の検査事務を担うため、道路運送車両法に基づいて設立された法人です。普通車を扱う国の運輸支局とは別の組織で、全国に事務所があります。

道路運送車両法第76条の31が、具体的な技術基準を国土交通省令に委ねています。法律は備付けと維持の義務を定め、細かい数値は省令で定める仕組みです。

同じ日に修正して検査ラインに再入場できるのが一般的です。ただし回数や受付時間の扱いは事務所ごとに異なるため、窓口で確認してください。

協会のインターネット予約システムから、受検する事務所と日時を選んで予約します。普通車の運輸支局の予約システムとは別なので注意が必要です。

協会には設備を基準どおりに維持する義務があるため、故障時は修理や代替対応が必要です。受検できない場合は、事務所の案内に従って日程を変更します。

ブレーキ、スピードメーター、ヘッドライト、排出ガス、外観・下回りなどを確認します。どれも道路運送車両の保安基準に適合しているかを判定するものです。

国の行政機関そのものではなく、道路運送車両法に基づいて軽自動車の検査事務を行う法人です。業務や設備には法律上の義務が課されています。

違法です。道路運送車両法第58条は、有効な自動車検査証がない車の運行を禁止しています。罰則の対象となるうえ、違反点数も付きます。

協会の検査設備は、道路運送車両法76条の31に基づき国土交通省令の基準に適合するよう維持されています。民間のテスターとは機種も校正状況も異なりうるため、境界ぎりぎりの車は結果が分かれることがあります。実務のポイント：検査場の近くには「予備検査」「テスター屋」と呼ばれる調整業者があることが多く、協会のラインに合わせて光軸などを数千円程度で調整してくれる。不合格の後にまずそこへ寄るのが、ユーザー車検に慣れた人の定番ルートである

軽四輪の検査は、国の運輸支局ではなく軽自動車検査協会が行います（道路運送車両法第5章の2）。協会は事務所ごとに検査設備を備える義務を負っており（76条の31）、ユーザー車検はこの事務所で受けます。実務のポイント：普通車と軽自動車では、持ち込み先も予約システムも別である。軽自動車の予約を運輸支局側のシステムで探して時間を無駄にする人が意外に多い。なお排気量250cc 以下の二輪は車検自体がない