道路運送車両法 第76条の8（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用）

解説

軽自動車の車検を実際に担っているのは、国の運輸支局ではない。「軽自動車検査協会」という、法律に基づいて設けられた特別な法人である。本条は、この協会に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の二つの条文を借りてきて当てはめる（準用する）。一つ目は第4条で、協会の法律上の住所は主たる事務所の所在地とされる。二つ目は第78条で、理事長など協会を代表する者が職務を行う中で第三者に損害を与えたとき、協会自身が賠償責任を負う。代表者個人の財布ではなく、協会という組織そのものに請求を向けられるということだ。ただし、第78条が対象とするのはあくまで「代表者」の行為である。窓口や検査ラインの職員によるミスは、民法715条の使用者責任（従業員の加害について雇い主が負う責任）や国家賠償法の適用といった別の道筋で考える必要があり、どれに当たるかは実務上解釈が分かれている。地味な一行に見えるが、誰を相手に、どこの裁判所で争うかの出発点がここで決まる。

法的な位置づけ

道路運送車両法第76条の8は、軽自動車検査協会に一般法人法の二つの規定を準用する条文である。同法第4条の準用により協会の住所は主たる事務所の所在地とされ、同法第78条の準用により代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を協会が賠償する責任を負う。特別法人である協会に、一般法人と同水準の住所と代表者責任のルールを与える機能を持つ。

こんなときに使う

• 軽自動車検査協会の事務所で受けた検査の手続に不備があり、再検査のため仕事を二日休むことになったら、誰に何を請求できるのか？ 協会の代表者の職務上の行為が原因なら、一般法人法78条の準用により協会自身が責任を負う。窓口職員の行為であれば、民法715条や国家賠償法が問題になり、ここは実務上解釈が分かれている
• 法務担当として、協会を相手方とする請求書面を作ることになった。宛先は主たる事務所の所在地。この住所を決めている根拠が本条である

学説

通説：一般法人法78条は、代表者を法人の機関とみて、その職務上の加害を法人自身の責任とする規定であり、使用者責任（民法715条）とは別系統の責任である。本条の準用により協会にも同じ構造が及ぶ。

国家賠償法適用をめぐる議論：協会が行う検査事務が国の事務を担う公権力の行使に当たるなら、国家賠償法1条により国または協会の責任が問題となりうる。本条の民事責任との関係は、実務上解釈が分かれている。