道路運送車両法 第76条の9（発起人）

軽自動車の検査や届出の事務を担うため、道路運送車両法第5章の2にもとづいて設立された法人です。運輸支局とは別の窓口です。

軽自動車検査協会を設立する際の発起人要件を定めた条文です。安全と公害防止の学識経験者7人以上が発起人になる必要があります。

7人以上です。自動車の安全性の確保と自動車による公害の防止について学識経験を有する者であることも要件です。

軽自動車の検査の窓口は、普通車の運輸支局ではなく軽自動車検査協会の事務所です。場所が離れている地域も多いので事前確認が必要です。

国の行政機関ではなく、道路運送車両法にもとづいて設立された法人です。発起人の要件も本条が独自に定めています。

軽自動車検査協会の事務所または支所で手続きします。普通車の運輸支局に行っても受け付けてもらえません。

あります。自動車の安全性確保と自動車による公害防止について学識経験を有する者でなければならず、人数だけの要件ではありません。

協会は昭和40年代後半に設立されており、すでに運営中です。そのため本条の発起人規定が今日あらためて使われる場面はほぼありません。

いいえ。軽自動車の検査や届出の窓口は、道路運送車両法の第5章の2にもとづいて設立された軽自動車検査協会の事務所です（本条は協会設立の発起人要件を定めています）。普通車の運輸支局とは建物が別であることも多いので注意してください。実務のポイント：協会の事務所の近くには、書類作成やナンバー変更を代行する業者が集まっていることが多いです。時間がない人は、手数料と半休の値段を比べて判断するとよいでしょう

いいえ。発起人の規定（本条）は設立時の手続きなので、協会がすでに存在する現在、実務で使われることはほぼありません。続く設立認可の規定とあわせて、協会がどう生まれたかを記録した条文と考えてください。実務のポイント：試験や調査でこの章を読むときは、設立手続きの条文より、協会の業務と監督の規定を先に押さえるほうが、実務に直結します