道路運送車両法 第96条の15（登録）

道路運送車両法22条3項に基づき、国土交通大臣の登録を受けて、自動車登録ファイルの情報を電気通信回線で提供する機関です。

登録情報提供機関の登録は、情報提供業務を行おうとする者の申請により行うと定めています。同章でいう「登録」の定義も兼ねています。

国土交通大臣の登録を受けた登録情報提供機関です。運輸支局の窓口とは別に、法律上のオンライン提供ルートとして位置づけられています。

国土交通大臣です。22条3項が「国土交通大臣の登録」と定め、96条の15がその登録は申請に基づくことを明らかにしています。

運輸支局での登録事項等証明書の請求のほか、登録情報提供機関のオンラインサービスを利用する方法があります。必要な照会情報は各窓口の案内をご確認ください。

22条3項の業務は国土交通大臣の登録を受けた者に限られています。無登録での実施は制度の枠外となるため、事業化の前に国土交通省へ相談するのが安全です。

96条の15自体は申請方式のみを定めています。登録の基準や欠格事由は本章の後続条文に置かれているため、最新の条文で確認が必要です。

国が管理する自動車の登録記録です。所有者や使用の本拠の位置など、登録された事項が記録され、証明書交付や情報提供の元データになります。

道路運送車両法22条3項と本条以下の制度に基づき、国交大臣の登録を受けた機関が登録情報をオンラインで提供している。ただしナンバーだけで何でも出てくるわけではなく、照会に必要な情報や提供範囲には制限がある（最新の運用は提供機関の案内をご確認ください）。実務のポイント：中古車業者は仕入れ時にこの照会を日常的に使っている。個人でも同じ道具を使える場面があることは、あまり知られていない

22条3項の業務を担うには、本条に基づき申請して国交大臣の登録を受ける必要がある。登録の基準や欠格事由は本章の後続条文に定められている（最新の条文をご確認ください）。実務のポイント：現在の担い手は業界団体系の機関である。新規参入を検討するなら、制度上登録を受けられるかという問いと、事業として採算が合うかという問いを分けて考える。前者は条文を見ればわかるが、後者は国交省への事前相談で感触をつかむのが近道だ