道路運送車両法 第96条の16（欠格条項）

解説

道路運送車両法第6章の3の登録は、申請書と設備だけでは決まらない。申請者の「過去」でも、門前払いになるかどうかが決まる。本条が定める欠格事由（登録を受けられなくなる条件）は三つある。第一に、道路運送車両法またはこの法律に基づく命令に違反して罰金以上の刑を受け、その執行が終わった日、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者。第二に、第96条の19が準用する第96条の13によって登録を取り消され、取消しの日から2年を経過していない者。第三に、業務を行う役員の中に、前の二つのどちらかに当てはまる人がいる法人である。見落としやすいのは次の二点だ。対象になる前科は「この法律」に違反したものに限られ、道路交通法のスピード違反で払った罰金は数えない。一方で、車検切れの車を走らせた無車検運行は道路運送車両法違反なので、罰金でも対象になる。さらに法人の場合、会社そのものに問題がなくても、役員一人の前歴で会社全体が登録を受けられなくなる。役員を選ぶことは、登録資格の管理でもある。

法的な位置づけ

道路運送車両法第96条の16は、同法に基づく登録の欠格事由を定める規定である。同法またはこれに基づく命令の違反による罰金以上の刑の執行終了等から2年を経過しない者、同法第96条の19が準用する第96条の13により登録を取り消されて2年を経過しない者、業務を行う役員にこれらの者を含む法人を登録の対象から除外する。

こんなときに使う

• 整備工場の二代目として登録を申請しようとしたところ、専務に就いている叔父が1年半前に無車検運行で罰金刑を受けていたと分かった。会社は何も悪くないのに第3号に当たる。申請前に役員構成を見直すか、2年が経過するまで待つかを選ばなければならない
• 登録を取り消された会社の社長が、翌月に別会社を作って申請し直したらどうなるのか。社長本人が第2号に当たるため、その社長が業務を行う役員に就いている限り、新会社も第3号で登録を受けられない。会社を作り直しても逃れられない
• 役員の過去の罰金は、申請書類だけではなかなか分からない。
• 来月の取締役会で、他社から引き抜いた整備部門の責任者を役員に迎える予定だ。この人は2年前の冬に不正改造車の関係で罰金を受けたと噂されている。執行が終わった日から数えてまだ2年に届いていなければ、就任した瞬間に会社全体が欠格状態になる。就任日を決める前に、罰金を納めた日を本人に確認しておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 欠格を理由に登録を拒否された場合は、まずどの号に当たるとされたのかを書面で確認する2. 対象とされた刑が本当に「この法律」違反によるものか、判決書や略式命令で確かめる。道路交通法違反なら対象外である3. 執行が終わった日を罰金の納付記録で特定し、2年を過ぎていないか再計算する4. 拒否処分に誤りがあれば、審査請求（行政不服審査法）または取消訴訟を検討する

訴えられた側：1. 申請前に全役員の前歴を確認し、当てはまる人がいれば業務を行う役員から外すか、2年が経過するまで申請を延ばす2. 事実を隠して申請すると、虚偽申請として取消しなどのより重い不利益を招くおそれがある3. 登録後に役員が本条に該当した場合の扱いは第96条の19が準用する第96条の13などを確認し、早めに役員を交代するなどの手を打つ4. 取消処分の前には、聴聞の場で事実関係を主張する

時効（請求できる期限）：欠格期間は、刑の執行が終わった日または執行を受けることがなくなった日から2年、登録取消しの場合は取消しの日から2年である。拒否処分や取消処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う（最新の改正状況をご確認ください）