関税定率法施行令 第27条（大公使館等の職員の指定）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 関税定率法施行令第27条（大公使館等の職員の指定）は、日本の関税定率法施行令に含まれる条文です。
2. 関税定率法施行令第27条の条文原文は「法第十六条第一項第四号（外交官用貨物等の免税）に規定する政令で指定する職員は、本邦の在外公館の左に掲げる職に相当する職又はこれと同等と認められる職にあるものとす…」で始まります。
3. 関税定率法施行令第27条は第七章　外交官用貨物等の免税に置かれています。
4. 関税定率法施行令の公布日は昭和29年6月22日です。
5. 関税定率法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 関税定率法施行令第27条の前の条は関税定率法施行令第26条です。
7. 関税定率法施行令第27条の次の条は関税定率法施行令第27条の2です。