（輸入時と同一状態で再輸出される貨物の輸入時の届出等）
法第十九条の三第一項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の規定による届出は、同項の規定により関税の払戻しを受けようとする貨物の輸入申告の際に、同項の規定の適用を受けようとする旨、当該貨物の再輸出の予定時期及び予定地並びに当該貨物の性質及び形状その他その再輸出の確認のため必要な事項を記載した書面を税関長に提出することにより行うものとする。
2前項の貨物を輸入しようとする者は、税関長が当該貨物の再輸出の確認のため必要と認めて指示したときは、その輸入の際に、当該貨物につき記号の表示その他の再輸出の確認のための措置をとらなければならない。
3税関長は、第一項の書面の提出があつたときは、同項の貨物の性質及び形状を確認し、当該書面にその確認を行つた旨を記載してこれを返付するものとする。
（再輸出の期間の延長の承認申請手続）
法第十九条の三第一項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の税関長の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物の輸入の許可の日から一年以内に、当該承認を受けようとする貨物の品名、数量、輸出の予定時期及び予定地並びに当該承認を受けようとする理由その他参考となるべき事項を記載した申請書を当該貨物の輸入を許可した税関長に提出しなければならない。
（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税の額）
法第十九条の三第一項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の規定による関税の払戻しの額は、同項の規定に該当する輸出をした貨物について納付した関税の全額（延滞税、過少申告加算税及び重加算税（関税法第十二条の四第一項、第三項及び第四項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税に限る。）の額を除く。）とする。
（輸入時と同一状態で再輸出される場合の払戻しの手続）
法第十九条の三第一項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の規定により関税の払戻しを受けようとする者は、当該貨物の輸出申告の際に、その品名及び数量並びに輸出の理由を記載した申請書に第五十四条の十三第三項の規定により返付された書面及び当該貨物の輸入の許可書又はこれに代わる税関の証明書（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出があつたことを証する書類又は決定通知書若しくはこれに代わる税関の証明書）を添付して、これを税関長に提出しなければならない。
（輸入時と同一状態で再輸出される場合の払戻しの手続等についての規定の準用）
第五十四条の十三及び前二条の規定は、法第十九条の三第二項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第五十四条の十五中「同項」とあるのは「法第十九条の三第二項の規定を適用する場合における同条第一項」と、「納付した関税の全額（延滞税、過少申告加算税及び重加算税（関税法第十二条の四第一項、第三項及び第四項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税に限る。）の額を除く。）」とあるのは「その納付すべき期限が延長された関税の全額」と、前条中「第五十四条の十三第三項」とあるのは「次条において準用する第五十四条の十三第三項」と、「これを税関長に」とあるのは「その延長された期限内に、これを輸出申告をする税関長に（当該輸出申告をする税関長と当該貨物の輸入を許可した税関長とが異なるときは、当該輸出申告をする税関長を経由して当該輸入を許可した税関長に）」と読み替えるものとする。
第五十四条の十八
第五十四条の十三、第五十四条の十五及び第五十四条の十六の規定は、法第十九条の三第三項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第五十四条の十五中「同項」とあるのは「法第十九条の三第三項」と、「納付した関税の全額（延滞税、過少申告加算税及び重加算税（関税法第十二条の四第一項、第三項及び第四項（同条第一項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税に限る。）の額を除く。）」とあるのは「課されるべき関税の全額」と、第五十四条の十六中「第五十四条の十三第三項」とあるのは「第五十四条の十八において準用する第五十四条の十三第三項」と、「証明書（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出があつたことを証する書類又は決定通知書若しくはこれに代わる税関の証明書）」とあるのは「証明書」と、「税関長に」とあるのは「輸出申告をする税関長に（当該輸出申告をする税関長と当該貨物の輸入を許可した税関長とが異なるときは、当該輸出申告をする税関長を経由して当該輸入を許可した税関長に）」と読み替えるものとする。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）