関税定率法施行令 第四章　製造用原料品の減税又は免税

法第十三条第一項（製造用原料品の減税又は免税）の規定により軽減し、又は免除する関税の額は、次の表の上欄の各号に掲げる製品の製造に使用される同表の中欄の当該各号に掲げる輸入原料品の区分に応じ、同表の下欄の当該各号に掲げる額とする。

2前項の表に掲げる輸入原料品の数量に対するその製品の数量の割合がその製造の方法、工場の設備その他の事情を勘案して合理的と認められる割合を下るときは、その下る部分に対応する数量の輸入原料品については、法第十三条第一項に規定する製造がされなかつたものとみなす。

法第十三条第一項（製造用原料品の減税又は免税）に規定する製造工場についての承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該製造工場の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

一当該製造工場の名称、所在地、構造及び延べ面積

二当該製造工場について承認を受けようとする期間

三当該製造工場において法第十三条第一項の規定による関税の軽減又は免除を受けて使用しようとする原料品の品名

四当該製造工場において前号の原料品を使用して行なおうとする製造の方法及び計画並びに当該製造による製品の品名

2前項の申請書には、承認を受けようとする製造工場及びその附近の図面を添附しなければならない。ただし、税関長がその添附の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

法第十三条第一項（製造用原料品の減税又は免税）の規定により関税の軽減又は免除を受けようとする者は、その軽減又は免除を受けようとする原料品の輸入申告（特例申告貨物にあつては、特例申告）の際に、その品名及び数量、その製品の品名及び予定数量、承認を受けた製造工場の名称及び所在地、当該原料品を置く場所並びに製造の期間を記載した書面を税関長に提出しなければならない。

2前項の原料品の輸入申告は、法第十三条第一項に規定する承認を受けた製造者の名をもつてしなければならない。

法第十三条第四項（同種の原料品の混用）の規定により税関長の承認を受けようとする者は、製造用原料品（法第十三条第四項に規定する製造用原料品をいう。以下同じ。）にこれと同種の他の原料品を混じて使用する前に、これらの原料品の品名及び数量を記載した申請書をこれらの原料品を使用する製造工場の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

2前項の規定による申請書の提出は、製造用原料品及びこれに混じて使用しようとする同種の原料品の性質、製造の工程その他の事情により税関長がそのつどの申請の必要がないと認める場合においては、一定期間内の製造に関し一括して行なうことができる。この場合においては、前項の記載事項のうち税関長が必要がないと認めるものの記載を省略することができる。

法第十三条第五項（製造が終了した場合の検査）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面で製造工場の所在地の税関にしなければならない。

一製造用原料品による製品及び副産物の品名及び数量

二使用した製造用原料品の品名及び数量並びにその輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）

三前号の製造用原料品にこれと同種の他の原料品を混じて使用したときは、その同種の他の原料品の品名及び数量並びに当該原料品の使用について法第十三条第四項の規定による承認を受けた年月日

四製造工場の名称及び所在地

2製造用原料品による製造をした者は、税関長が法第十三条第一項（製造用原料品の減税又は免税）に規定する製造工場の承認をするに際し、その者の使用する原料品及びその製品の種類、製造の方法、製造の期間その他の事情を勘案して、前項の届出により必要な検査をするものとして指定した製造工場において当該製造をした者であるときは、当該届出により必要があるとされるごとに、その他の製造工場において当該製造をした者であるときは、税関長の必要と認める時期に、それぞれ、その製品について検査を受けなければならない。

3税関は、前項に規定する届出により検査をしたときは、製品検査書をその届出をした者に交付するものとする。

法第十三条第六項ただし書（製造用原料品の用途外使用等）の税関長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその承認を受けようとする製造用原料品が置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

一当該製造用原料品の品名、数量及び価格

二当該製造用原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）

三当該製造用原料品について関税の軽減又は免除を受けた用途及びその置かれている場所

四承認を受けようとする理由

法第十三条第一項（製造用原料品の減税又は免税）の規定により関税の軽減又は免除を受けた者（次条の届出書に係る製造用原料品の譲渡を受けた者を含む。以下この章において同じ。）は、その製造用原料品又はその製品が同項に規定する期間内に災害その他やむを得ない理由により亡失したときは、遅滞なく、その亡失した製造用原料品又はその製品の品名及び数量、当該原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）並びに亡失した年月日、場所及び理由を記載した届出書をその置かれていた場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。ただし、当該製品が法第十三条第五項に規定する検査を受けた後に亡失した場合は、この限りでない。

2法第十三条第七項ただし書（製造用原料品等の亡失、滅却等の場合）に規定する滅却についての承認を受けようとする者は、滅却しようとする製造用原料品又は製品の品名及び数量、その置かれている場所、当該原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）並びに滅却の日時、方法及び理由を記載した申請書をその置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

3法第十三条第七項ただし書において準用する法第十条第一項（変質又は損傷による減税）の規定により関税の軽減を受けようとする者は、その軽減を受けようとする原料品又は製品を法第十三条第一項各号に掲げる用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡する前に、第三条第一項各号に掲げる事項のほか、当該原料品又は製品が置かれている場所、当該原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）を記載した申請書をその置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出して、当該原料品又は製品につき税関の検査を受けなければならない。

法第十三条第一項（製造用原料品の減税又は免税）の規定により関税の軽減又は免除を受けた者は、当該関税の軽減又は免除を受けた製造用原料品を、同項に規定する期間内に、同項の規定により税関長の承認を受けている他の製造工場において同項各号に掲げる用途に供するため譲渡しようとするときは、あらかじめ、当該譲渡を受けようとする者と連署して、次に掲げる事項を記載した届出書を当該製造用原料品が置かれている場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

一譲渡人及び譲受人の住所及び氏名又は名称

二当該製造用原料品の品名及び数量並びに軽減又は免除を受けた関税の額

三当該製造用原料品の輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）

四当該製造用原料品が置かれている場所

五譲渡しようとする先の製造工場の名称及び所在地

六譲渡しようとする理由

法第十三条第一項（製造用原料品の減税又は免税）の規定により関税の軽減又は免除を受けた者は、製造工場ごとに帳簿を備え、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

一製造工場に入れた製造用原料品の品名及び数量、その入れた年月日並びにその輸入の許可に係る税関、その許可の年月日及び輸入の許可書の番号（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号を含む。）

二使用した製造用原料品又はこれに混じて使用した同種の他の原料品の品名及び数量並びにその使用の年月日

三製造用原料品を使用してできた製品（以下この項において「製品」という。）及びその副産物の品名及び数量並びにその製造の年月日

四法第十三条第五項に規定する検査を受けた製品又はその副産物の品名及び数量並びにその検査の年月日

五製造工場から出した製造用原料品、製品又はその副産物の品名及び数量並びにその出した先及びその年月日

六製造工場において亡失し、又は滅却された製造用原料品、製品又はその副産物があるときは、その品名及び数量並びに亡失又は滅却の年月日、場所及び事由

2税関長は、製造用原料品の数量、製造の期間その他の事情により前項各号に掲げる事項を記載させる必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。