関税定率法施行令 第31条（加工用の免税貨物の指定）
- 法第十七条第一項第一号（加工用貨物の再輸出免税）に規定する政令で定める貨物は、左に掲げるものとする。
- 一彫刻、七宝、象眼、琺瑯、塗装、絵画、模様、録音、録画、彩色若しくは印刷を施し、又は金属をめつきするため輸入する製品
- 二絵画又は模様を焼き付けるため輸入する陶磁器
- 三精練、漂白、起毛、染色整理又は撚を施すため輸入する糸類、織物類及びその製品
- 四糸抜、かがり、刺しゆう又は縁縫を施すため輸入する織物類及びその製品
- 五なめし、色染、裏付その他の加工を施すため輸入する毛皮及び獣皮
- 六輸出物品への簡単な取付け、はり付け若しくは封入又は輸出物品の包装のため輸入する物品
- 七感光性のフィルムの現像、合成貴石の研摩その他これらに類する簡単な加工（再輸出の際に輸入された物品の確認が容易にできる程度の加工に限る。）を施し、又は当該加工の材料として使用するため輸入する物品
- 八前各号に掲げるものの外、加工貿易の振興に資するため必要と認められる貨物で財務大臣が指定したもの
この条文の基本情報
加工用の免税貨物の指定とは何ですか？
定義加工用の免税貨物の指定とは、関税定率法施行令第31条に定められた規定で、「法第十七条第一項第一号（加工用貨物の再輸出免税）に規定する政令で定める貨物は、左に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 関税定率法施行令第31条（加工用の免税貨物の指定）は、日本の関税定率法施行令に含まれる条文です。
- 関税定率法施行令第31条の条文原文は「法第十七条第一項第一号（加工用貨物の再輸出免税）に規定する政令で定める貨物は、左に掲げるものとする。」で始まります。
- 関税定率法施行令第31条は第八章 再輸出免税に置かれています。
- 関税定率法施行令の公布日は昭和29年6月22日です。
- 関税定率法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 関税定率法施行令第31条の前の条は関税定率法施行令第30条です。
- 関税定率法施行令第31条の次の条は関税定率法施行令第32条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）第31条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329CO0000000155 - 本サイト収録
関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号）第31条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/329CO0000000155/31