国民年金法 第132条（資金の運用等）

運用の主体は各国民年金基金であり、実務では運用受託機関へ委託して行われます。国民年金法132条1項は、その運用を政令の定めるところにより安全かつ効率的に行うよう義務づけています。

加入した口ごとに給付額を算定する際の前提利率です。申込み時点の利率で固定され、後から運用成績によって上下することはありません。増口すれば、その口には増口時点の利率が適用されます。

確定給付であるため、運用悪化がただちに給付額の引下げにつながる仕組みではありません。悪化の影響は積立の状況として現れ、対応は基金の財政運営と規約改定の問題として処理されます。

加入している基金から毎年届く財政状況の通知と、基金が公表する決算・運用報告で確認します。見るべきは利回りの数字よりも、積立の状況を示す指標です。

法律は「安全かつ効率的に」という基準だけを置き、資産ごとの上限など具体的な枠は政令に委任されています。つまり実質ルールの改定は国会審議を経ずに行われます。

給付の原資である積立金とは別に、基金の日常の業務資金として一時的に手元に残る資金です。132条2項は、業務の目的と資金の性質に応じた安全かつ効率的な運用を求めています。

別の制度です。GPIFは公的年金（国民年金・厚生年金）の積立金を運用する法人で、国民年金基金は上乗せ給付を行う任意加入の基金です。根拠条文も運用の枠組みも異なります。

加入員から選ばれる代議員と代議員会が制度上のルートです。苦情窓口より実効性があり、議案が固まる決算確定前に資料請求しておくと議論の土俵に載せられます。

基金が解散しても加入員の年金が消えるわけではなく、残余財産が国民年金基金連合会へ移り、連合会が年金の支給を引き継ぐ仕組みになっている。ただし引き継がれる水準は積立の状況に左右される。実務のポイント：途中で脱退しても掛金は返ってこない。それまでの分は将来の年金として連合会または基金に残り、受給開始年齢になって初めて出てくる。「やめれば戻る」前提で加入額を決めると、資金繰りの計算が根本から狂う。

掛金の枠が合算で月68,000円なので、二択ではなく配分の問題である。基金は132条の枠内で基金が運用し、給付は加入時の予定利率で固定。iDeCoは自分で運用し、成果も損失も自分に返る。実務のポイント：基金の1口目は終身年金で付加年金相当を含むため、加入すると月400円の付加保険料が納付できなくなる（87条の2）。長生きするほど基金が効き、途中で資金が要る人にはどちらも向かない。