国税徴収法 第138条（滞納処分費の納入の告知）

差押え、財産の保管、運搬、換価（公売）などにかかった実費のことです。国税徴収法 136 条がその範囲を定め、国税本体とは別勘定で滞納者から徴収されます。

国税が完納された後、滞納処分費のために滞納者の財産を差し押えようとするときに必要です（国税徴収法 138 条）。差押えの前に置かれる手続です。

延滞税・加算税は法人税法 55 条で損金不算入と明記されていますが、滞納処分費はその列挙にありません。取扱いは分かれるため税理士への確認が必要です。

納入の告知は行政処分なので、処分があったことを知った日の翌日から 3 か月以内に不服申立てができます（国税通則法 77 条）。期間を過ぎると争えなくなります。

されます。国税徴収法 10 条により、滞納処分費は他の国税・地方税・抵当権付き債権にも先立って徴収されます。配当の列の先頭に立ちます。

国税徴収法 138 条は完納後の滞納処分費差押えに告知を前置させています。告知を欠いた差押えは手続的瑕疵として争われる余地があります。

内訳の説明を求めることができます。滞納処分費は差押え・保管・運搬・換価の実費に限られる（同法 136 条）ため、根拠のない項目や重複がないか検算できます。

相続債務として承継されます。相続放棄は原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から 3 か月以内であるため、期間の確認が重要です。

間違いとは限らない。差押えや保管、運搬、公売にかかった実費は「滞納処分費」として本体とは別勘定で残る（国税徴収法 136 条）。完納後にこれを回収するには、まず納入の告知が必要だ（同 138 条）。業界裏話ヒント：内訳の開示を求める人はほとんどいない。保管料は日割りで積み上がるので、差押解除が遅れた期間の妥当性を突くと、実務上は精査の余地が出ることがある。

延滞税や加算税は法人税法 55 条で損金不算入と明記されているが、滞納処分費はその列挙には並んでいない。もっとも取扱いは実務上も解釈が分かれる部分があるため、必ず税理士に確認してほしい（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：税務調査の現場では、罰科金的なものとまとめて自主的に加算調整してしまう申告が少なくない。まず条文の列挙に戻って確認する価値はある。