国税徴収法 第138条（滞納処分費の納入の告知）

解説

完納の領収印をもらった時点で、税務署との関係は終わったと考えるのが普通だ。ところが国税徴収法には、税金本体とは別立ての「滞納処分費」という勘定がある。差押え、財産の保管、運搬、公売にかかった実費であり、レッカー代や保管料もここに入る。本体を完納しても、この費用は独立した請求権として残り、それだけを回収するために税務署はもう一度あなたの財産を差し押さえることができる。138条が置いているのは、その手前の一枚の紙だ。完納後に滞納処分費のために差し押さえようとするなら、税務署長は政令の定めに従い、滞納者に納入の告知をしなければならない。この告知は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり、内容に納得できなければ不服申立てができる。裏を返せば、告知を欠いた差押えは手続的な瑕疵を抱える。あなたが最初に確認すべきは金額の妥当性ではなく、この紙が来たかどうかである。

法的な位置づけ

国税徴収法138条は、国税の完納後に滞納処分費を徴収するための差押えについて、納入の告知を前置することを定める手続規定である。滞納処分費は国税本体とは別個の請求権として存続するため、その徴収に際して滞納者に金額と根拠を了知させ、不服申立ての機会を確保する趣旨を有する。

こんなときに使う

• 延滞していた消費税をようやく完納した三週間後、税務署から「納入の告知書」が届いたとしたら？ 中身は差押車両のレッカー代と保管料で18万円。金額に納得できないなら、告知があったことを知った日の翌日から3か月が勝負になる。放置すれば額は事実上確定し、次に届くのは差押調書だ。
• あなたが中小企業に融資し、担保に取った機械が公売にかけられた側だとする。配当計算書を見ると、抵当権による配当より前に滞納処分費が差し引かれている。国税徴収法10条の優先順位を知らないまま、その一行を素通りして配当額を受け入れることになる。
• 完納したはずの父が亡くなり、遺品から未開封の納入の告知書が出てきた。滞納処分費も相続債務として承継される。相続放棄の3か月を過ぎていれば、払う側はあなただ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 告知書の発行日と受領日を控える。不服申立ては処分があったことを知った日の翌日から3か月（国税通則法77条） 2. 内訳の開示を求める。滞納処分費は差押え、保管、運搬、換価などの実費に限られる（国税徴収法136条）ので、根拠のない項目や重複がないか検算する3. 完納の領収証と突き合わせ、本体分が二重に乗っていないか確認4. 争う手続と、分割納付の相談を同時並行で進める。争っている間も滞納処分は当然には止まらない

訴えられた側：徴収する側なら、完納後に滞納処分費だけを理由に差し押さえるときは納入の告知が絶対の前提になる。告知を欠いた差押えは手続的瑕疵として争われうる。財産に担保を持つ第三者なら、公売の配当計算書で滞納処分費の額と内訳を確認し、136条の範囲を超える費用が乗っていないか検証する。順位が最上位である以上、この一行の精査が自分の回収額に直結する。

時効（請求できる期限）：138条自体に固有の期限はない。ただし納入の告知は行政処分であるため、不服申立ては処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（国税通則法77条）、取消訴訟は裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。国税の徴収権の消滅時効は法定納期限の翌日から5年（国税通則法72条）で、滞納処分費もこれに準じて扱われる（最新の改正状況をご確認ください）。