道路交通法 第108条の12（国家公安委員会規則への委任）

公安委員会の指定を受け、更新時講習や高齢者講習、取消処分者講習などを実際に運営する機関です。その細目は道路交通法108条の17が委ねた国家公安委員会規則で定まります。

第108条の4から前条までに規定するもののほか、指定講習機関に関し必要な事項を国家公安委員会規則で定めるという委任規定です。実体ルールは規則側に置かれます。

e-Gov 法令検索で法令の種別から国家公安委員会規則を絞り込み、指定講習機関に関する規則を確認します。法律本体だけを追っても細目には辿り着きません。

法律が細目の定めを政令や府省令、委員会規則に委ねる仕組みです。国会中心立法の原則（憲法41条）があるため、白紙委任は許されず範囲の限定が必要とされます。

多くは公安委員会から指定を受けた指定講習機関が運営します。その運営基準や監督の細目は、道路交通法本体ではなく本条が委ねた国家公安委員会規則に規定されています。

高齢者講習も指定講習機関が担う講習の一つです。誰がどの基準で運営するかという細目は、本条の委任を受けた国家公安委員会規則の側で定められています。

公安委員会または指定講習機関が実施します。実施体制や運営の細目は本条が委ねた規則で定まるため、具体的な会場と日程は居住地の公安委員会に確認するのが確実です。

指定要件を欠いた場合や監督命令に従わない場合などですが、その具体的な基準と手続の細目は法律本体ではなく、本条が委ねた国家公安委員会規則の側に置かれています。

更新時講習の手数料そのものは各都道府県の手数料条例で定められ、指定講習機関の運営基準や監督は本条（108条の17）が委ねた国家公安委員会規則で定まる、と役割が分かれている。実務のポイント：法律に書いてあるはずと探して出てこないのは、この二層構造を知らないから。手数料に疑問があるなら都道府県の手数料条例を、運営に疑問があるなら国家公安委員会規則を見る、と入口を分けると早い

あります。委任の範囲を超えて定められた規則は無効となりうるからです（委任立法の限界、憲法41条）。指定講習機関の指定取消しは行政処分なので、行政不服審査法による審査請求や取消訴訟の対象になります。実務のポイント：実務では規則の委任逸脱まで遡って争う例は多くないが、指定取消しのような重い処分では、規則の適法性そのものを攻めるのが弁護士の隠し玉になる。相手が規則を盾にしてきたときこそ、その規則の根拠を突く価値がある