道路交通法 第108条の13（指定等）

道路交通法108条の18に基づき国家公安委員会が指定する法人で、交通事故の防止と被害軽減のための調査研究等を行います。全国に一つだけと定められています。

交通事故総合分析センター（Institute for Traffic Accident Research and Data Analysis）の通称です。道路交通法108条の18に基づく指定を受けた法人として知られています。

国家公安委員会です。法人側からの申出を受け、次条に定める事業を適正かつ確実に行えると認められる場合に、全国に一を限つて指定します。

できません。条文が「全国に一を限つて」と明記しており、同時に二以上の法人を指定することは認められない法定独占の設計です。

名称・住所・事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ国家公安委員会に届け出る義務があります（同条3項）。届出後は委員会が公示します。

国家公安委員会が名称・住所・事務所の所在地を公示します（同条2項）。公示は指定時のほか、変更の届出があったときにも行われます。

なれません。条文は一般社団法人または一般財団法人に限定しており、営利法人である株式会社は指定対象から外れます。

使える場合があります。道路の設置管理の瑕疵を争う国家賠償法2条の主張では、特定地点の事故集中を示す客観データが有力な補強証拠になります。

入手できる範囲があります。108条の18が指定するセンター（ITARDA）は、集めた事故データの統計や分析結果を提供する事業を行っており（108条の19が定める事業）、研究者や実務家が有償で利用しています。実務のポイント：危険な交差点での事故で道路管理者の責任（国家賠償法2条の営造物責任）を問うとき、その地点の事故多発データは有力な証拠になる。弁護士はこのデータの存在を知っているが、依頼者に自分から説明しないことが多い。

違います。国家公安委員会が指定するだけで、中身は民間の一般社団法人または一般財団法人です（108条の18第1項）。しかも全国に一つだけと法律で決められた、事実上の法定独占。指定は行政処分なので、後続の規定で報告・検査や指定の取消しの仕組みも用意されている。実務のポイント：公式統計として報道される交通事故の詳細分析の多くが、実はこの一民間法人の手を経ている。国の数字だと思って見ている情報の出所をたどると、意外な主体に行き着く。