道路交通法 第108条の19（解任命令）
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国家公安委員会は、分析センターの役員又は職員が特定情報管理規程によらないで特定情報の管理若しくは使用を行つたとき、又は前条の規定に違反したときは、分析センターに対し、当該役員又は職員を解任すべきことを命ずることができる。
この条文の基本情報
解任命令とは何ですか？
定義解任命令とは、道路交通法第108条の19に定められた規定で、「国家公安委員会は、分析センターの役員又は職員が特定情報管理規程によらないで特定情報の管理若しくは使用を行つたとき、又は前条の規定に違反したときは、分析センターに…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路交通法第108条の19（解任命令）は、日本の道路交通法に含まれる条文です。
- 道路交通法第108条の19の条文原文は「国家公安委員会は、分析センターの役員又は職員が特定情報管理規程によらないで特定情報の管理若しくは使用を行つたとき、又は前条の規定に違反したときは、分析センターに…」で始まります。
- 道路交通法第108条の19は第六章の三 交通事故調査分析センターに置かれています。
- 道路交通法の公布日は昭和35年6月25日です。
- 道路交通法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 道路交通法第108条の19の前の条は道路交通法第108条の18です。
- 道路交通法第108条の19の次の条は道路交通法第108条の20です。
- 道路交通法第108条の19には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第108条の19 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105 - 本サイト収録
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第108条の19（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/335AC0000000105/108_19
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点道路交通法108条の24は、分析センターの役員・職員が特定情報管理規程に違反した場合、国家公安委員会が同センターに解任を命じられると定める。命令の名宛人は法人である。
Q · 事故データを扱う職員が規程を破ったら、国がその人を直接クビにできるの？
できません。国は法人に「解任せよ」と命じる仕組みです
道路交通法108条の24は、交通事故調査分析センターの役員又は職員が特定情報管理規程によらずに特定情報を管理・使用したとき、又は前条に違反したときに、国家公安委員会が分析センターに対して当該役員又は職員の解任を命ずることができると定めます。ポイントは名宛人です。国が本人を直接解雇するのではなく、法人に解任を命じる二段構えであるため、実際に不利益を受ける本人が国を相手に争えるか（原告適格）は実務上、解釈が分かれます。争うのであれば、命令が出る前の弁明段階が要になります。
解説
交通事故に遭えば、あなたの事故の詳細は警察を通じて交通事故調査分析センターという機関に集まる。事故の類型、負傷の程度、場合によっては個人を特定しうる情報まで含む。この機関の役員や職員が、その特定情報を定められた管理規程を無視して扱ったり、守秘義務に反して外へ持ち出したとき、国家公安委員会が動く。ただし国がその本人を直接クビにするのではない。分析センターという法人に対して「その役員（職員）を解任せよ」と命じる。この二段構えがミソだ。法人としての独立性は保ちつつ、国が人事の最終ボタンだけを握る。あなたの事故データを扱う内部者が暴走したとき、それを止める最後のヒューズがこの一条だと知っておくといい。ふだんは誰も気にしないが、機微なデータを預かる組織と国家との距離が、ここに一本の線として引かれている。
法的な位置づけ
道路交通法108条の24は、指定法人である交通事故調査分析センターの役員又は職員に対する解任命令の規定である。特定情報管理規程によらない特定情報の管理若しくは使用、又は前条違反があった場合に、国家公安委員会が分析センターに対し当該役員又は職員の解任を命ずる権限を定める監督規定として機能する。
手順
- 1.指摘を受けたら、まず違反事実と根拠条項を特定する どの特定情報を、いつ、どの端末で、どの業務目的で扱ったのかを時系列で記録し、特定情報管理規程のどの条項に違反したとされるのかを書面で確認する。事実誤認の有無はこの段階で切り分ける
- 2.処分前に弁明・意見陳述の機会を求める 解任命令は不利益処分であり、命令が出る前に理由の提示や弁明の機会を求める余地がある。命令確定後に取消しを争うより、手続の入口で事実誤認や是正済みの事情を主張する方が効果が高い
- 3.是正措置と再発防止策を提出する アクセス権限の見直し、閲覧ログの監査体制、規程の周知研修など、具体的な再発防止策を文書で示す。是正済みであることは、解任という最も重い処分の相当性を争う材料になる
- 4.命令後は期限を確認し、争う相手を精査する 審査請求は原則3か月以内、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内。命令の名宛人が法人である点を踏まえ、本人に原告適格が認められるか、法人を通じて争うかを弁護士と早期に詰める
よくある質問 AI による整理
Q1交通事故調査分析センターとは何ですか？
道路交通法に基づき指定される法人で、警察が扱う交通事故の情報を集約し、事故分析や交通安全対策のための調査研究を行う機関です。国とは別の独立した法人です。
Q2特定情報とはどんな情報ですか？
分析センターが取り扱う交通事故関係の情報のうち、事故の態様や負傷の程度など個人を特定しうるものを含む情報です。だからこそ管理規程で扱いが縛られています。
Q3解任命令は誰に対して出されますか？
名宛人は分析センターという法人です。解任される役員・職員本人ではありません。国は法人に解任を命じ、実際に解任するのは法人という二段構えです。
Q4解任命令に不服があるときの期限は？
取消訴訟は処分を知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）、審査請求は原則3か月以内です。ただし個人が争う場合の起算は要検討です。
Q5特定情報管理規程とは何ですか？
分析センターが特定情報の管理・使用のルールを定めた内部規程です。これによらない管理や使用が、本条の解任命令の引き金になります。
Q6事故データを業務外で閲覧すると違法ですか？
管理規程によらない使用に当たれば、悪意がなくても解任命令の事由になり得ます。守秘義務違反として別途責任を問われる余地もあります。
Q7解任命令の前にどんな監督手段がありますか？
一般に報告徴収や立入検査、指導・是正の求めが先に置かれます。解任命令は最も重い一手で、条文も「命ずることができる」と裁量を残しています。
Q8役員と職員で扱いは違いますか？
条文は「役員又は職員」を並列に規定しており、いずれも解任命令の対象です。ただし解任の実行手続は、法人内部の任免ルールに従って行われます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1交通事故に遭ったら、自分のデータがその分析センターとやらに行くって本当ですか？
本当だ。警察が扱う交通事故の情報は交通事故調査分析センターに提供され、事故分析や安全対策に使われる（道路交通法108条の14以下）。そこには個人を特定しうる特定情報も含まれる。実務のポイント：この情報は匿名化・統計化されて研究や保険、自動運転開発へ流れていくが、大元では個人情報に近い。だから内部者の目的外閲覧を止めるために、解任命令という強い仕組みがわざわざ置かれている
Q2解任命令を受けた本人は、国に文句を言えるんですか？
ここが厄介だ。命令の名宛人は分析センターという法人で、解任される本人ではない（道路交通法108条の24）。本人が国家公安委員会を直接争えるか（原告適格）は実務上、解釈が分かれる論点だ。実務のポイント：こうした第三者への処分では、実際に不利益を受ける本人が争いにくく、名宛人の法人には争う動機がない、という空白が生まれやすい。だから処分前の弁明の機会をどう確保するかが、本人にとって最大の勝負どころになる
Q3特定情報の管理規程って、破ったら必ず解任されるんですか？
必ずではない。条文は「命ずることができる」であって、国家公安委員会の裁量だ（道路交通法108条の24）。違反の重さや是正状況を踏まえて判断される。実務のポイント：解任は最も重い一手で、通常はその前に報告徴収や立入検査、指導が入る。だから違反を指摘された段階で速やかに規程違反を是正すれば、解任まで進まず収束することが多い
間違えやすい点 AI による整理
- あなたから見れば「国が職員をクビにした」に見えるが、法律上は「国は法人に命じただけ、解雇したのは法人」だ。この一枚の落差が、いざ争うとき誰を相手取るかを左右する
- 「命令を受けた本人が国を訴えればいい」と考えがちだが、その問いの立て方に穴がある。命令の名宛人は分析センターであって本人ではない。本人に原告適格が認められるかは、実務上、解釈が分かれている
- 「特定情報なんて事故の数字だろう」と軽く見られがちだが、そこには負傷の程度や事故態様など個人を特定しうる情報も含まれる。だからこそ、規程を外れて扱えば解任という重い処分が用意されている
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規範の性質 | 本条：国家公安委員会の監督権限（解任を命ずることができる裁量規定） | 前条（108条の23）：役員・職員に課される行為規範、その違反が本条の事由となる 特定情報管理規程：分析センターが定める内部規範、逸脱が本条の事由となる |
| 名宛人・義務主体 | 命令の名宛人は分析センター（法人） | 義務主体は役員又は職員（個人） 規程の適用対象は特定情報を扱う全役職員 |
| 効果 | 法人に対する解任の作為義務が生じる | 違反が本条の解任事由を構成する 逸脱した管理・使用が本条の解任事由を構成する |
| 争い方 | 審査請求・取消訴訟（本人の原告適格は解釈が分かれる） | 違反事実そのものの有無を弁明段階で争う 規程解釈上、逸脱に当たらないことを主張する |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では受指定・受委託法人の役員に対する主管機關の解職命令が個別法および財團法人法に置かれる。交通事故資料の管理主体は交通部・警政署系統であり、日本のような単一の指定分析法人という構成は取られていない（具体的条番号は要確認）
韓国は도로교통공단が交通事故データ（TAAS）を扱い、主務官庁が役員の解任を求め得る監督枠組みを持つ。個人情報の側面は개인정보 보호법が併走する（具体的条番号は要確認）
ドイツは交通事故統計を連邦機関（BASt）が担うため、指定法人の役員解任という構成は取らない。監督官庁が法人に役員の解任を求める制度自体は金融監督などの分野で確立している
米国は車両・運転者記録の個人情報開示を連邦法で規制し、違反には民事責任・刑事罰で対応する。監督官庁が特定法人の職員の解任を命ずる構成は一般的でない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- あなたが交通事故データを扱う機関の職員だとする。知人が起こした事故の顛末が気になって、業務と無関係に端末で特定情報を照会した。この「管理規程によらない使用」が発覚すれば、国家公安委員会はあなたの雇い主である法人に、あなたを解任せよと命じられる。悪意がなくても、規程を外れた閲覧そのものが引き金になる
- もし解任命令を受けた役員が「自分には一度も弁明の機会が与えられなかった」と感じたら、誰を相手に争えばいい？ 命令の名宛人は法人であって本人ではない。本人が国家公安委員会を直接訴えられるか（原告適格）は、実務上、解釈が分かれる論点だ
- あなたが追突事故に遭う。負傷の程度も事故の状況も、警察経由でこの分析機関に集まる。その情報を守る最後の仕組みが、この解任命令だ
- 解任命令が出て、法人があなたを解任した。取消訴訟で争うつもりなら、処分を知った日から6か月が壁になる（行政事件訴訟法14条）。証拠を固めてから動こうとして、その壁を越えてしまう例は少なくない
取るべき行動
被害を受けた側：1. 自分の事故情報が目的外に扱われた・漏れた疑いがあれば、まず事実関係を記録する（いつ、どの情報が、どう使われたか） 2. 情報の性質に応じて個人情報保護委員会や国家公安委員会に相談・申告し、監督権限の発動を促す3. 精神的・財産的損害が生じていれば、漏らした本人や分析センターに対し不法行為（民法709条、使用者責任は715条）で損害賠償を検討4. 悪質な守秘義務違反で刑事罰の対象があれば、告発も選択肢に入れる
訴えられた側：1. まず解任命令の理由と根拠とされた違反事実を書面で確認、管理規程のどの条項にどう違反したとされるのかを特定2. 処分前であれば行政手続法に基づく弁明・意見陳述の機会を求め、事実誤認や是正済みの点を主張3. 命令後は審査請求（行政不服審査法）や取消訴訟を検討、ただし名宛人が法人である点を踏まえ自分の原告適格を弁護士と精査4. 悪意なき規程違反なら、是正措置と再発防止策を示して処分の相当性そのものを争う
時効（請求できる期限）：解任命令は行政処分であり、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）、審査請求は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。ただし命令の名宛人は分析センターであって役員・職員個人ではないため、個人が争う場合の出訴期間の起算は別途慎重な検討を要する（最新の改正状況をご確認ください）
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