道路交通法 第108条の18（秘密保持義務）

道路交通法に基づき指定され、全国の交通事故データを収集・調査分析し、行政・研究機関・企業への提供を行う機関です。対象事業は同法108条の14に列挙されています。

本条は禁止規範であり、違反には別途罰則規定が予定されています。具体的な法定刑は改正で変動するため、e-Gov 法令検索で現行の罰則条項をご確認ください。

民間の身分のまま、罰則の適用についてだけ公務員として扱われる者をいいます。給与や身分は民間のままですが、守秘義務違反や収賄で公務員と同じ責任を負います。

正規のルートで提供されるのは匿名化・集計後のデータです。個人が特定されうる集計前の個票に触れられるのは、分析センター内部の限られた役職員に限られます。

条文は「これらの職にあつた者」を対象に含めており、期間の上限を定めていません。在職中に知り得た秘密については、退職後も期限なく義務が続くと理解されています。

分析センターが公表する統計資料や、正規の申請手続を経た匿名化データの提供を利用します。個票を直接求めることは、職員に守秘義務違反を促す行為となります。

一般に、既に公表され誰でも入手できる情報は保護に値する秘密に当たらないと考えられます。ただし公表分と未公表の個票を組み合わせて示す行為は別問題です。

まず誰がいつどの情報をどこへ流したかを記録し、分析センターへ書面で照会します。故意の漏示なら刑事告発、損害が出たなら民法709条で賠償請求を検討します。

集約されるのは事故データですが、分析や提供の過程で職員が個人を特定しうる情報に触れる場面はあります。それを外部に漏らすことを禁じるのが道路交通法108条の23で、対象事業は同法108条の14に列挙されています。業界裏話ヒント：センターの正規のデータ提供は匿名化・集計後のものに限られる。「個票が欲しい」という依頼が来た時点で、それは守秘義務違反を誘う要求だと現場の職員は見抜く。外部の研究者ほど、この線引きを知らずに踏み込んでくる

あります。分析センターの役職員は法令上みなし公務員として扱われ、108条の23の守秘義務違反だけでなく、刑法の収賄罪等の適用対象にもなります（現行の規定をご確認ください）。業界裏話ヒント：みなし公務員は罰則の適用でだけ公務員扱いされ、給与や身分は民間のまま。この非対称を知らず「民間だから緩い」と油断した職員が、漏示や収賄で立件される。緩いのは待遇だけで、責任は公務員と同じだ

いいえ。108条の23は「これらの職にあつた者」と明記しており、退職後も在職中に知った秘密の守秘義務は消えません。転職先やコンサル業で使えば違反になりえます。業界裏話ヒント：退職者への守秘義務は監視が事実上ゆるく、本人の自覚頼みになる。だからこそ、独立や転職の場面で無自覚に線を越えるケースが最も多い。義務が消えていないと知っている人だけが、その落とし穴を避けられる