道路交通法 第108条の18（秘密保持義務）

解説

交通事故に遭って警察に届け出た瞬間、その事故の詳細、発生状況、負傷の程度、車種、路面や天候は、あなたの手を離れ、交通事故調査分析センターというデータの集積地へ流れていく。多くの人はその存在すら知らない。センターは全国の事故データを分析し、行政や研究者、企業に提供する。その過程で職員は、個人が特定されうる情報にも触れる。道路交通法108条の23は、そのセンターの役員・職員、さらに退職した元職員に対し、業務で知った秘密を漏らすことを禁じる。「これらの職にあつた者」と名指しされている以上、辞めた後も義務は追いかけてくる。あなたの事故が匿名の統計として社会に役立つ裏側で、あなたの名前や住所が外へ出ない最後の防壁が、この一文なのだ。

法的な位置づけ

道路交通法108条の23は、交通事故の調査分析を担う分析センターの役員・職員および元役職員に課される秘密保持義務を定める規定である。対象となるのは同法108条の14第1号から第3号までに掲げる事業に関して知り得た秘密であり、在職中か退職後かを問わず漏示が禁じられる。事故データの社会的利活用と個人の秘密保護を、人的義務によって調整する構造をとる。

こんなときに使う

• 分析センターの職員として働くあなたに、旧知の記者が「あの多重事故、実際どういう状況だった？集計前の生データだけ見せてよ」と持ちかけてくる。断らずに一部を見せた時点で、あなたは守秘義務違反で刑事罰の対象になる。相手が善意でも、報道目的でも、そこは関係ない
• もし、あなたが事故に遭い、負傷内容や自宅住所を含む記録がこのセンターに渡ったとしたら？その情報が外部に流れない保証はどこにある？その答えが、職員に課されたこの守秘義務だ
• 退職した元職員のあなたのもとに、前職で扱ったデータを使ったコンサルの依頼が舞い込む。「これらの職にあつた者」も条文の対象だから、退職後でも守秘義務は消えていない。契約書にサインする前の数日が、刑事リスクを負うかどうかの分かれ道になる
• 友人が分析センターに就職したと聞いた。その友人が SNS に業務の内幕を書き始めていたら、それは犯罪になりうる。止めてあげられるのは、この条文を知っているあなただけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の事故情報が分析センター経由で外部に漏れた疑いがあれば、まず漏洩の事実と経路を記録（誰が、いつ、どの情報を、どこへ）2. 分析センターへ書面で照会し、内部調査を求める3. 職員の故意の漏示なら、守秘義務違反として刑事告発を検討（管轄警察・検察へ）4. 漏洩で具体的損害が出たなら、別途民事で損害賠償請求（民法709条）。刑事と民事は別軌道で並行して動かせる

訴えられた側：1. 漏らしたとされる情報が本当に「事業に関して知り得た秘密」に当たるか冷静に検証。既に公表済み・一般に入手可能な情報は秘密に当たらない余地がある2. 故意の有無を確認、うっかりや正規手続に基づく提供なら防御の柱になる3. 供述前に弁護人へ相談し、黙秘権を意識して警察対応を最小限に4. 早期に事実関係を整理し、正規の匿名化提供だったことを示す記録（申請書・決裁）を確保する

時効（請求できる期限）：民事の特定の時効はないが、漏洩による損害賠償は不法行為として知った時から3年・不法行為時から20年（民法724条）。守秘義務違反が犯罪に当たる場合の公訴時効は、その法定刑に応じて決まる（罰金以下の刑なら3年、刑事訴訟法250条）。罰則の刑罰内容は最新の改正状況をご確認ください

学説

実質秘説（通説）：守秘義務の「秘密」とは、非公知かつ実質的に保護に値する情報をいい、行政側の形式的な秘密指定だけでは足りないとする立場。分析センターの役職員についても、既に公表済みの統計と未公表の個票を区別して判断すべきことになる

退職後存続説（条文文言に基づく通説）：「これらの職にあつた者」という文言により、守秘義務は退職によって消滅せず、期間の上限も条文上定められていないと解される。転職先やコンサルティング業務での情報利用が違反となりうる根拠となる

改正の年表

1. 1.平成4年（1992年） 新設：道路交通法改正により、交通事故に関する情報の収集・調査分析・提供を担う分析センターの指定制度が創設され、その役職員に対する秘密保持義務が併せて設けられた。その後の改正で条番号が繰り下げられている可能性があるため、現行条番号は e-Gov でご確認ください