道路交通法 第108条の11（指定の取消し）

公安委員会から指定を受けて運転免許の更新時講習などを実施する機関です。道路交通法108条の4が指定の基準と欠格事由を定め、108条の16がその指定の取消しを定めています。

第1項は108条の4第3項第1号・第3号・第4号の欠格事由に該当したとき、第2項は108条の5・108条の6・前条の規定違反、または108条の5第3項・108条の8の命令違反があったときです。

前者は羈束処分で、事由があれば公安委員会に選択の余地がありません。後者は裁量処分で、違反の程度に応じた判断が入るため、裁量権の逸脱・濫用を裁判で争う余地が残ります。

できます。指定の取消しは許認可等を取り消す不利益処分にあたるため、行政手続法13条により聴聞が必要です。聴聞期日で弁明と是正計画を示すことが実質的な防御になります。

処分があったことを知った日から6か月以内が原則です（行政事件訴訟法14条）。審査請求を経た場合は裁決があったことを知った日が起算点になります。期間を過ぎると争えません。

取消しの効力は原則としてそのまま生じます。ただし取消訴訟とあわせて執行停止（行政事件訴訟法25条）が認められれば、係争中の業務継続の余地が残ります。

指定が取り消された機関では講習を実施できません。受講者は他の指定機関などへ振り替える必要があります。免許の更新期限との関係があるため、早めの確認が欠かせません。

108条の4第3項は役員に関する欠格事由を含むため、該当すれば第1項の必要的取消しに直結し得ます。公安委員会に裁量はなく、役員一人の資格喪失が機関全体に及びます。

取消理由の性質によります。第1項の欠格事由（108条の4第3項が定める資格要件）による取消しは、その事由が解消されない限り再指定は困難です。第2項の違反による取消しは公安委員会の裁量判断であり、是正実績を積めば再申請を検討する余地が残ります。業界裏話ヒント：処分理由説明書に書かれた根拠条項が第1項か第2項かで、その後の再起戦略はまるで別物になる。結果だけ見て諦める前に、根拠の枝番まで必ず読む

いいえ。まず行政不服審査法に基づく審査請求（同法2条）という、裁判より速く費用も抑えられる不服申立ての道があります。取消訴訟（行政事件訴訟法3条）と選べますし、第2項の裁量取消しなら裁量権の逸脱・濫用（同法30条）を正面から争点にできます。業界裏話ヒント：審査請求と取消訴訟のどちらを先に選ぶかで、執行停止の取りやすさや審理スピードが変わる。多くの人は「行政を訴える＝裁判」と思い込むが、実務では審査請求を挟む選択も有効だ（最新の改正状況をご確認ください）