道路交通法 第30条（追越しを禁止する場所）

解説

追越し禁止の標識がある場所でしか追い越してはいけない、多くのドライバーはそう思い込んでいる。だが道路交通法30条は、標識が一本もなくても、法律そのものが追越しを禁じる場所を列挙している。カーブ付近、上り坂の頂上付近、勾配の急な下り坂、トンネル（車両通行帯のない部分）、そして交差点・踏切・横断歩道・自転車横断帯とその手前30メートル以内。ここでは前の車を追い越すために進路変更することも、側方をすり抜けることも禁止だ。あなたが日常的に「前が遅いから」と追い越しているカーブの先が、実は法律上の追越し禁止場所かもしれない。そして重要なのは、この禁止に違反した状態で事故を起こせば、標識の有無に関わらず、あなたの過失割合が跳ね上がるという点だ。標識を探す習慣は、事故のときのあなたの財布を守る習慣でもある。

法的な位置づけ

道路交通法30条は、追越しが禁止される場所を定める規定である。道路標識等による指定区間に加え、曲がり角付近、上り坂の頂上付近、急な下り坂、車両通行帯のないトンネル、交差点・踏切・横断歩道・自転車横断帯およびその手前30メートル以内を法定の禁止場所とし、追越しのための進路変更および前車側方の通過を禁じる。

こんなときに使う

• 見通しの悪いカーブで前のトラックが遅く、対向車が来ないタイミングを見計らって追い越した。標識はなかった。だがカーブ付近は30条の禁止場所。もし対向車と接触すれば、あなたは「追越し禁止場所での追越し」という重い過失を背負う。標識がないことは免罪符にならない
• 交差点の30メートル手前で、右折待ちの車を左からすり抜けようと進路変更した。これも30条違反になりうる。交差点手前は追越しだけでなく進路変更による側方通過も禁止。あなたが優先道路を走っている例外に当たらない限り、この一手が違反点数の対象になる
• もし、あなたが自転車横断帯の手前で前の原付を追い越した瞬間、歩行者が飛び出してきたら？ 横断帯手前30メートルは追越し禁止場所。事故の刑事・民事責任に加えて、追越し違反という別の減点が重なる
• 後ろから来た車にトンネル内で強引に追い越され、幅寄せされた。相手は追越し禁止場所での違反行為をしている。あなたのドライブレコーダーの映像が、後日の過失割合交渉であなたを守る決定的な証拠になる
• 反則金の納付書が届いてから、あなたに残された時間は原則8日前後。ここで納付するか、それとも違反自体を争って正式裁判を選ぶか。追越し禁止場所だったかどうかの事実認定を争うなら、納付前に決断しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 追越し禁止場所で追い越されて事故に遭ったら、その場でドライブレコーダーの映像を保全し、追越しが起きた地点の路面・標識・道路形状を写真に残す2. カーブ・坂の頂上・交差点手前30メートルなど、30条の禁止場所に該当することを地図と現場写真で裏付ける3. 保険会社に過失割合の連絡が入る前に、相手の追越し違反を証拠とともに主張する4. 損害賠償は民法709条に基づき別途請求、追越し違反の事実は相手の過失を重くする材料になる

訴えられた側：1. 追越し違反で告知されたら、まずその場所が本当に30条の禁止場所に当たるかを冷静に検証、カーブの範囲や30メートルの起算点は争う余地がある2. 優先道路を通行していた場合の交差点の例外（本条3号かっこ書き）に当たらないか確認3. 事実に争いがなければ反則金を期限内に納付、争うなら正式裁判の道を選ぶ4. 事故を伴う場合は、追越し違反と事故の因果関係を切り分け、過失割合の過大な認定に反論する

時効（請求できる期限）：交通反則通告制度による反則金の納付は告知後おおむね8日以内（車種・最新の改正状況をご確認ください）。納付すれば刑事手続に進まないが、争うなら納付前に判断が必要。事故による損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年、人の生命・身体を害する場合は5年（民法724条、724条の2）

学説

通説：30条にいう追越しは進路変更を伴う点で車線内の追い抜きと区別され、禁止場所においては追越しのための進路変更と前車側方の通過の双方が禁じられると解される。曲がり角付近や頂上付近の範囲は距離の明文がなく、見通しの状況を基準に実質的に判断される

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通法の制定に伴い、旧道路交通取締法体系を全面的に改め、標識による指定とは別に法律が直接定める追越し禁止場所を条文化した
2. 2.令和5年（2023年） 改正：特定小型原動機付自転車制度の導入に伴い、追越しの対象から特定小型原動機付自転車等を除く旨のかっこ書きが加えられたとみられる。改正法令番号および施行日の正確な特定は人的検証を要する