道路交通法 第36条（交差点における他の車両等との関係等）

信号のない交差点で、同程度の幅の道路が交差する場合に、自車から見て左側の交差道路から進行してくる車両等を先に行かせる原則です。道路交通法36条1項が根拠で、路面電車にも及びます。

道路標識で優先道路に指定されている道路か、交差点内を貫いて中央線または車両通行帯が引かれている道路です。交差点の中まで白線が途切れず続いていれば優先道路と判断できます（36条2項）。

道路交通法上の徐行は、直ちに停止できる速度を指し、速度の数値そのものは条文に定められていません。実務では概ね時速10km以下が目安とされ、停止までの距離で判断されます。

交差点安全進行義務違反・優先道路通行車妨害等として、反則点数と反則金の対象になるのが実務の扱いです。具体的な点数・金額および罰則規定は最新の運用をご確認ください。

条文に数値基準はなく、運転者が交差点手前で一見して幅員差を認識できる程度かで判断されます。実務では概ね2倍前後が目安とされますが、確定した基準ではありません。

対象です。自転車は道路交通法上の軽車両であり「車両等」に含まれます。信号のない交差点では左方優先や徐行義務が及び、違反があれば事故時の過失割合に反映されます。

一時停止標識がある側は道路交通法43条により停止線で必ず止まる義務を負い、左方であっても先に進めません。標識による規制が36条の優先順位に優先します。

右折車と対向直進車の関係は道路交通法37条が規律します。36条は交差道路から進行してくる車両等との関係を定める規定で、適用場面が異なります。

36条1項の左方優先が効いているからです。同じ幅の道どうしなら、あなたから見て左から来た車が優先で、それを妨害した側に大きな過失がつきます。飛び出してきたという感覚と、法律の優先順位は別物です。業界裏話ヒント：保険会社の数字は別冊判例タイムズ38の事故類型図から引かれています。自分の事故が何番の図に当たるかを確認すると、提示された割合が妥当か自分で検証できる。

完全な無過失にはなりにくいです。36条4項が優先道路の車にも、特に注意し安全な速度と方法で進む義務を課しているため、前をよく見ていなかった等があれば1〜2割の過失がつくことがあります。業界裏話ヒント：保険会社は優先側にも、相手を発見できたはずと過失を乗せてきます。ドライブレコーダーで前方不注意がなかったことを示せると、この上乗せを削れる。

提示は交渉の出発点で、確定ではありません。36条の優先ルールを類型化した判例基準に照らし、道幅・徐行の有無・優先標識などの事実で修正を求められます。署名するまでは動かせます。業界裏話ヒント：担当者は割合を修正する権限を持っていますが、自分からは動かしません。根拠となる類型図と現場写真を示して初めて、7:3が6:4に動く。