道路交通法 第43条（指定場所における一時停止）

解説

朝の通勤路、住宅街の細い交差点にある「止まれ」の逆三角形。あなたは速度をぐっと落とし、左右を確認して、そのまま抜けた。タイヤは完全には止まっていない。数十メートル先の物陰から警察官が出てくる。これが「指定場所一時不停止等」、通称いちてい違反だ。道路交通法43条は、公安委員会が標識で一時停止を指定した交差点では、停止線の直前で「一時停止」しなければならないと定める。ここでいう一時停止は、減速でも徐行でもない、タイヤが完全に止まる一瞬を指す。さらに後段で、止まったあとも交差道路を走る車の進行を妨げてはならないと二重の義務を課す。あなたが軽く見ているこの一拍が、点数、反則金、そして事故が起きたときの過失割合まで、静かに決めている。

法的な位置づけ

道路交通法43条は、指定場所における一時停止義務を定める規定である。交通整理が行われていない交差点又はその手前の直近で、道路標識等により一時停止が指定されている場合、車両等は停止線の直前で車輪を完全に静止させなければならず、停止後も交差道路を通行する車両等の進行妨害をしてはならない。徐行や減速では本条の義務を果たしたことにならない。

こんなときに使う

• もし、あなたが完全に止まったつもりなのに「止まっていない」と切符を切られたら、どう争う？ 警察官の目視と、あなたの体感には差がある。ドライブレコーダーの停止線前の映像だけが、その一拍が本当に静止だったかを客観的に語る。映像がなければ、ほぼ警察官の心証で決まる
• あなたが優先道路を法定速度で走っていたところ、脇の細い道から一時停止を無視した車が飛び出してきて衝突した。あなたは被害者だが、保険会社は最初「お互い動いていたので過失はゼロにはならない」と言ってくる。相手の43条違反を証拠で固められるかで、あなたの過失割合が10対0になるか8対2になるかが変わる
• 自転車で「止まれ」の標識を素通りした。車両等には自転車も含まれるため、これも43条違反。2026年からは自転車にも青切符（反則金）制度が始まり、素通りが現実の金銭的ペナルティになる（最新の改正状況をご確認ください）
• 反則金の納付書を受け取り、期限まであと数日。ここで納めれば前科はつかず終わる。だが「自分は確かに止まった」と確信があるなら、あえて納めず、不服を述べて刑事手続に進む道もある。ただしその選択は、時間と手間という別のコストを呼ぶ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の一時停止無視で事故に遭ったら、その場で必ず警察を呼び、交差点に一時停止標識があること、停止線の位置を実況見分で記録させる2. 自分のドラレコと、可能なら周囲の防犯カメラ・目撃者を確保、相手が止まらず進入した瞬間を残す3. 保険会社に過失割合を提示されたら鵜呑みにせず、相手の43条違反を根拠に基本割合の修正を主張4. 損害賠償は別途民事（民法709条）で、治療費・修理費・休業損害を項目別に整理する

訴えられた側：1. その場で警察官と口論しても意味は薄い、まず自分が本当に完全停止したか冷静に思い返す2. 止まった確信があるなら、ドライブレコーダー映像をその場で保護し上書きを防ぐ3. 青切符（反則金）に納得できない場合、反則金を納めず、後日の刑事手続で争う選択肢がある（ただし時間と手間のコストを試算） 4. 事故を伴う違反なら、点数・反則金より過失割合と刑事責任の方が重い、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：反則金は交通反則告知書の交付後、指定された期限内（通常は告知の翌日から起算した短期間）に納付しないと、刑事手続へ移行する。刑事罰の対象となった場合、道路交通法違反の公訴時効は法定刑に応じて計算される（一時停止違反単独は比較的軽微。最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務・通説：43条の「一時停止」は車輪の完全な静止を要し、徐行や極低速での通過では足りないとするのが実務および通説の理解である。停止時間の長短ではなく、外形上静止と認められる瞬間の有無が判断基準となる。

実務・通説：43条後段の進行妨害禁止は、一時停止義務を果たした車両に優先権を与えるものではなく、停止後も交差道路の通行車両を優先させる趣旨と解される。停止と譲歩は二段構えの義務として位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和35年（1960年） 新設：道路交通法の制定に伴い、指定場所における一時停止義務が規定された。モータリゼーションの進展に伴う出会い頭事故の抑止が立法の背景にある。