道路交通法 第108条の28（交通安全教育指針及び交通の方法に関する教則の作成）

道路交通法 108 条の 33 第 1 項に基づき国家公安委員会が作成・公表する告示で、公安委員会以外の交通安全教育の実施者が効果的・適切な教育を行うための基準です。

道路交通法 108 条の 33 第 4 項です。同項に基づき、国家公安委員会が昭和 53 年国家公安委員会告示第 3 号として教則を作成・公表しています。

法律ではありません。国家公安委員会の告示です。教則のうち第 4 項 1 号の内容は法令を分かりやすく示したもので、2 号の望ましい事項には罰則がありません。

指針違反そのものへの罰則はありません。ただし教習所や企業の講習で無視すると、効果的・適切な教育を怠ったと評価され、事故後の管理責任の議論で不利になる可能性があります。

国家公安委員会が公表しており、警察庁ウェブサイトや各都道府県警察のページ、免許更新時に配布される冊子で確認できます。改正のたびに内容が更新されます。

新しい交通形態が登場すると教則と指針が改定され、通行方法が図解で示されます。ただし教則に記載がないことが直ちに適法を意味するわけではありません。

国家公安委員会です。108 条の 33 第 3 項により、作成の際は関係行政機関の長と緊密な協力を図るよう努めることとされています。

望ましい事項は法的義務ではありませんが、注意義務の水準を示す資料として示談交渉で援用されることがあります。法令部分か努力目標かの切り分けが重要です。

いいえ。108条の33 第4項は教則の内容を二つに分けています。1号の「法令で定める道路の交通の方法」は破れば違反ですが、2号の「励行することが望ましい事項」はマナーで、守らなくても罰則はありません。業界裏話ヒント：警察官の現場指導や事故時の説明で「教則では」と言われても、それが法令か望ましい事項かは別問題です。前者だけが取締りの対象で、後者は指導止まり。この線引きを知る人は、不要な違反の思い込みをしません

指針自体に罰則はありません。108条の33 第1項は、国家公安委員会が教育を行う者（公安委員会を除く）の基準として作成・公表すると定めるだけで、法的強制力のある命令ではないからです。業界裏話ヒント：ただし教習所や企業の安全運転講習でこの指針を無視すると、「効果的・適切な教育を怠った」と評価され、事故時の管理責任の議論で不利に働くことがある。罰則がない、イコール無視してよい、ではないのが実務の勘所です