道路交通法 第17条の2（特例特定小型原動機付自転車の歩道通行）

解説

電動キックボードに乗って歩道を走ったことがあるだろうか。あるいは、歩道で電動キックボードとすれ違ってヒヤリとしたことは。多くの人は「電動キックボードは歩道を走ってはいけない」と単純に覚えているが、道路交通法17条の2が定めるのはもっと精密なルールだ。特定小型原動機付自転車のうち、（1）歩道通行可であることを最高速度表示灯（緑のランプ）で点灯表示し、（2）その状態では時速6キロを超えない構造で、（3）内閣府令の車体基準を満たすもの。この三つをすべて満たしたものだけが「特例特定小型原動機付自転車」となり、しかも「歩道通行可」の道路標識がある歩道に限って走れる。つまり、あなたが歩道でキックボードとすれ違ったとき、そのランプが緑に点灯していなければ、それは違反走行だ。さらに歩道を走れる場合でも「車道寄りを徐行」「歩行者の通行を妨げるときは一時停止」が義務。歩行者側にとっては、ランプの色が見分けの決定打になる。

法的な位置づけ

道路交通法17条の2は、車両の車道通行原則（同法17条1項）に対する例外として、特例特定小型原動機付自転車の歩道通行を定める規定である。表示・速度構造・車体基準の三要件を満たす車両に限り、道路標識等により通行が認められた歩道を、車道寄り部分の徐行および歩行者優先の一時停止義務のもとで通行することを許容する。

こんなときに使う

• 駅前の歩道で、後ろから来た電動キックボードに追い抜かれてバッグに接触した。相手は「歩道は走っていいことになってる」と言い張る。だがそのマシンの最高速度表示灯が緑の点灯ではなく緑の点滅（車道モード）だったなら、17条の2第1項の要件を満たしておらず、そもそも歩道通行の資格がない。写真一枚でその立証が変わる
• あなたがシェアリングサービスで電動キックボードを借りた。アプリは「歩道モードに切り替えられます」と案内するが、目の前の歩道には「普通自転車等及び歩行者等専用」の標識がない。この歩道は走れない。モードを切り替えられることと、その歩道を走れることは別問題である
• 歩道を時速6キロで走行中、前方の歩行者が道を譲らない。あなたはベルを鳴らして進んだ。これは17条の2第2項違反になりうる。歩行者の通行を妨げることとなるときは、一時停止しなければならない。譲らせるのではなく、あなたが止まる側だ
• もし警察官が歩道の混雑を理由に「ここは通行してはならない」と指示したら？ 標識で歩道通行可となっている場所でも、第1項ただし書きにより、その瞬間から通行禁止になる。標識という書面のルールを、現場の警察官の口頭指示が上書きする構造
• 高齢の親が歩道でキックボードと接触して転倒。相手はその場で「徐行していた」と主張して去った。あと数日でドライブレコーダーや店舗の防犯カメラの録画が上書きされる。徐行（直ちに停止できる速度）だったか、歩行者を妨げたときに一時停止したか、映像がなければ争えない

取るべき行動

被害を受けた側：1. その場でマシンの最高速度表示灯（点灯か点滅か）とナンバープレートを撮影、これが通行資格の有無を決める2. 歩道の標識（普通自転車等及び歩行者等専用等）の有無も撮る、標識がなければ資格の議論以前に通行違反3. 負傷があれば必ず警察に人身事故として届け、実況見分調書を残す4. 賠償請求は民法709条の不法行為構成、特定小型原動機付自転車は自賠責保険の加入義務対象なので、相手の保険情報を必ず控える

訴えられた側：1. まず自分のマシンが特例特定小型原動機付自転車の三要件（表示灯・6キロ構造・車体基準）を満たしていたか、車両の型式認定資料で確認2. 通行した歩道に標識があったか、当日の写真や地図サービスの画像で立証3. 第2項の徐行と一時停止義務を履行していたかは主観の争いになるので、ドライブレコーダーや周辺カメラの映像確保を最優先4. 歩行者側にも不注意があれば過失相殺（民法722条2項）を主張できるが、歩道では歩行者が原則優先であり、大幅な減額は期待しにくい

時効（請求できる期限）：道路交通法の通行区分違反等の反則行為には反則金の納付期限（告知から原則8日以内の仮納付、その後の本納付期限）が設定される。民事の損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年（人の生命または身体を害する場合は5年、民法724条、724条の2）、不法行為時から20年

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：特定小型原動機付自転車の区分新設に伴い、その中で歩道通行が可能な特例特定小型原動機付自転車の要件と、歩道通行時の徐行・一時停止義務を定める条文として新設された（施行は令和5年（2023年）7月1日。改正法の条項位置は要検証）