道路交通法 第49条の2（高齢運転者等専用時間制限駐車区間）

解説

街角のパーキングメーター、あの数分刻みで料金を払う駐車枠。その一部が『高齢運転者等専用』に化けていることを、ほとんどの運転者は知らない。道路交通法49条の2は、公安委員会に対し、時間制限駐車区間の一部を、高齢運転者等標章を掲げた車だけが引き続き停められる区間として指定する権限を与えている。標章は70歳以上の運転者や、身体・聴覚の障害で免許に条件が付いた運転者などが公安委員会に申請して受け取るものだ（対象範囲は各都道府県で確認）。ここに二つの落とし穴がある。一つ、標章を持たないあなたがこの区間に停めれば、メーター料金をきちんと払っても駐車違反になる。標識に『高齢運転者等専用』と表示されているかどうかが分かれ目だ。二つ、資格があるのに標章を申請していない人は、この優先枠を一生使わない。あなたが親の運転や通院を支えているなら、この一行は他人事ではない。

法的な位置づけ

道路交通法49条の2は、高齢運転者等専用時間制限駐車区間の指定に関する規定である。公安委員会は、同法49条により指定した時間制限駐車区間を、時間を限って同一の高齢運転者等標章自動車に限り引き続き駐車することができる道路の区間として指定することができ、この場合には同法49条1項の道路標識等にその旨を表示するものとされる。

こんなときに使う

• いつものパーキングメーターに停めて用事を済ませ、戻ってきたら黄色い駐車違反のステッカー。料金は払ったのに、なぜ。標識をよく見ると『高齢運転者等専用時間制限駐車区間』の文字。あなたの車には標章がなかった。料金納付は免罪符にならない
• もし親が70歳を超え、足腰が弱ってきたら？ この専用区間の存在を知っていれば、病院や役所の前で親を降ろすときの駐車が一気に楽になる。だが標章は申請しないと交付されない。知らなければ、使える権利をゼロのまま放置することになる
• 商店街の裏道。ある日突然、いつもの駐車枠に新しい標識が立つ。翌週から、そこはあなたの車が停められない場所に変わっている。
• 駐車違反の反則金の告知書が届いた。納付か、争うか。あなたは標識が本当に『高齢運転者等専用』と表示されていたか、その日の写真を探し始める。証拠を固める時間は告知書記載の期限までしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分または同居の家族が70歳以上か、身体・聴覚の障害で免許に条件が付いているかを確認（対象範囲は都道府県で異なるため要確認）。2. 該当すれば、住所地を管轄する公安委員会（警察署の交通課窓口）で高齢運転者等標章を申請し、対象車を届け出る。3. 交付された標章は、高齢運転者等本人が運転する場合でも、その人を乗せて運転する家族の車でも使える。4. 専用区間の標識と標章の掲出方法を確認して駐車する。

訴えられた側：1. まず標識を撮影：『高齢運転者等専用』の表示が明確にあったか、49条の2後段の表示義務が果たされていたかを確認。2. 表示が欠落・不鮮明・視認困難だったなら、その写真を証拠に反則金や放置違反金へ弁明・不服を申し立てる。3. 標章の対象となる家族を乗せていたのに掲出を忘れただけなら、交付済みの事実と当日の同乗を示す資料を揃える。4. 表示も資格もなく単純に停めていた場合は争う余地は乏しく、加算を避けるため早期に対応するのが現実的。

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はないが、駐車違反として処理された場合、反則金は交通反則告知書（青切符）記載の期限までに納付し、放置車両として放置違反金の対象になった場合は弁明通知書記載の期限までに弁明書を提出する必要がある。争うなら期限前に標識の写真等の証拠を固めること（最新の運用は管轄警察でご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：高齢運転者等専用駐車区間制度の創設に伴い新設され、平成22年（2010年）から施行。時間制限駐車区間の一部を、高齢運転者等標章自動車に限り引き続き駐車できる区間として指定する権限を公安委員会に付与するとともに、指定の際の道路標識等による表示を求めた